チュニジアで大規模なデモやストライキが起き、政府に対する抗議運動が高揚して、ついにベン・アリー大統領の亡命を引き起こし、「ジャスミン革命」と呼ばれる事態に至ったのは2011年1月のことである（正確には前年12月後半から各地にデモが拡大していた）。その衝撃はエジプトなど周辺諸国に飛び火し、こうした一連の民衆蜂起と民主化の動きはやがて「アラブの春」と呼ばれることになる。　当時私は北村透谷や自由民権運動に関する本などを読んでいたが、「自由民権運動」が英語で“Freedom and People’s Rights movement”ということを知り、「（私も詳しい事情は知らないが、報道で知る限り）つい最近チュニジアで起こり、エジプトなどの周辺諸国へ波及しているのは、広い意味での“Freedom and People’s Rights movement”の延長ではないだろうか」と書いたりした（201

シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン

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イランのアフマディネジャド大統領がアブムサ島を訪問した。この件について、ざっと調べた程度ではあるが、毎日新聞を除いて日本ではほとんど報道がなかったようだった。しかし、現在の中東問題の大きな構図を考えていく上で重要な問題を含んでいると思えるのでブログで拾っておきたい。 例外的とも言える毎日新聞記事だが、22日付けの「ペルシャ湾:３島の領有権巡り　イランと湾岸諸国対立」（参照）である。冒頭は以下のとおり、簡素にまとめられていて読みやすい。 【テヘラン鵜塚健】ペルシャ湾に浮かぶアブムサ島、大トンブ島、小トンブ島の３島の領有権を巡り、イランと湾岸諸国との対立が過熱している。イランのアフマディネジャド大統領が今月１１日にアブムサ島を訪問したことに、領有権を主張するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が強く反発。サウジアラビアなど６カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）がＵＡＥに加勢してイランを非難し、地域の新たな火

大衆活動で陽動し革命を装ったエジプト軍部クーデターから1年、当初の軍部の思惑どおりには民主化の偽装が進まず、ムバラク元大統領の位置に座り込んだ軍最高評議会の実態（参照）も露呈し、反政府デモが続いている。NHK「エジプト 反政府デモ開始１年で」（参照）より。 エジプトでは、去年１月、若者のグループによるインターネット上での呼びかけによって民主化を求める反政府デモが始まり、３０年近くにわたったムバラク政権が、僅か１８日間で退陣に追い込まれました。民主化運動が始まって１年となる２５日、若者たちは再び国を暫定的に統治している軍に抗議するよう呼びかけ、全国の主要な都市で大規模なデモが始まりました。 このうち、首都カイロのタハリール広場では、午前中から数万人が集まり、軍の統治はムバラク政権時代と何も変わっていないとして、即座に権限を手放すよう求めました。参加者からは、「軍は民主化を求める国民の声を聞か

エジプトが再び争乱状態となった。これを第二革命と呼ぶ人もいるようだが、なんのことはない。前回は軍部のクーデターに過ぎず、民主化などほど遠い話であった。 ムバラク政権に劣らぬエジプト軍政による悪行はすでに十分に露呈している。これがどれほど酷いものかは、アムネスティが公開した報告書「Broken Promises: Egypt's military rulers erode human rights」（参照）に詳しく描かれている。 夜間外出禁止令を破ったり軍を侮辱したとして1万2千人も及ぶ市民が軍事法廷に送られた。ジャーナリストは軍の検察官に呼び出され、拘束され拷問を受けた。軍に抗議する市民に対しては、軍は武装した強盗を使って攻撃した。コプト教徒による抗議では軍は28人の市民を殺害した。 この軍政が、いかさまな議会選挙（参照）を通して固定化されようとしているとき、市民が立ち上がる現在こそが、ま

8日付けの前回のエントリではあまり明確には書かなかったが、エジプトでは社会緊張の高まりから突発事件が懸念されていた。翌日9日夜から10日未明カイロで、コプト教徒のデモと軍およびイスラム教徒との衝突し、25人が死亡、320人以上が負傷した。 エジプト国営テレビによれば、コプト教徒が南部アスワン(Aswan)の教会襲撃に抗議するデモを行っていた際、デモ隊による発砲で兵士3人が死亡し、これが大規模な衝突に発展したとのことだが、コプト教徒側では軍からの攻撃だと主張している（参照）。 真相は公正に解明されなくてはならないが、今回の事態が惨事となったのは軍側の暴走が大きな要因であることは確かだ。クーデター政府としての軍部が国家という暴力装置として、諸暴力を収納する機能を果たしたわけではなかった。 エジプトの軍部クーデター政府は、クーデターを偽装したい意図もあって、暴力装置としての治安機能を抑制する傾向

今年一月にエジプトで起きた軍部クーデターだが、その後の経緯を少しメモしておこう。 日本も含め西側メディアでは事態を「アラブの春」と総括し、期待もあってか「エジプト革命」「エジプト民主化」と誤解されることもあり、また西側メディア報道が民衆デモの映像に着目したため一般の認識がそのように歪むのも避けがたかったが、憲法によることもない権力の移譲は少なくとも形の上からはクーデターと呼ぶ他はなく、現実的にもよくあるタイプの軍部のクーデターでしかなかったことは明らかであった。NHKの出川展恒解説委員も、8月の時点で再度、西側報道に配慮しつつも「軍によるクーデター」である点に留意を促した（参照）。 「盤石と言われたムバラク政権をわずか１８日間で崩壊させたエジプトの政変は、「民衆革命」という側面と、「軍によるクーデター」という側面がありました。 その他の西側報道でもようやく「軍によるクーデター」が理解されつ

内戦が続くリビアの最高指導者カダフィ氏や一族らが日本に約４４億ドル（約３５５０億円）の資産を保有していることが、３日わかった。 日本政府は３月、国連安全保障理事会のリビア制裁決議に基づき、カダフィ氏自身や親族、政権幹部の個人資産や、同氏らが実質支配してきたリビアの中央銀行、投資庁などの資産を凍結した。財務省が４月上旬までに日本国内の全銀行を対象に調査した結果、凍結資産の額が判明した。銀行預金などとみられる。 リビアではカダフィ氏率いる政府軍が反体制デモへの武力弾圧を続けたことから、国際社会は「深刻な人道危機」として制裁実施を決めた。資産凍結には、カダフィ氏の主要な資金源に打撃を与える狙いがある。

（2011年5月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側の政府高官とアラブ世界の民衆蜂起について話していると、2つの全く相容れない見解を、場合によっては同じ人物から聞くことがあるはずだ。 第1の見解は、「アラブの春」を、ある欧州の外交官の表現を借りるなら「私がこれまで生きてきた中でアラブ世界で起きた最良の出来事」とする見方だ。一方、第2の見解によれば、今はこの数十年間のアラブ世界で最も危険な瞬間だということになる。 最良の出来事か、最も危険な瞬間か 同じ人が同時に相反する見解を信じられる理由は、これが長期的視点と短期的視点の対立だからだ。歴史の大きな流れを見るならば、アラブ世界の現状を維持することは、可能でもないし、望ましくもない。 この地域は独裁政治と貧困に苦しんできた。世界で唯一、過去30年以上にわたって民主化に向けた顕著な進展がなかった地域でもある。時代に逆行する思想や暴力的な

形の上ではチュニジアから始まった中東の「民主化運動」がシリアにも波及した。そろそろ一つの転機を迎えているようなので言及しておこう。 運動の始まりと言えるものは15日の首都ダマスカスのデモだが、数十人規模の小さいものだったとも伝えられている（参照）。20日には運動が広がり、これを弾圧するシリア政府によって死者も出た。「シリアでデモ隊に発砲、1人死亡か」（参照）より。 シリア南西部ダルア（Daraa）で20日、治安部隊がデモ隊に発砲し1人が死亡、100人以上が負傷したと、人権活動家が明らかにした。シリア当局はデモ参加者の死亡を否定している。 実態はさらに深刻であったようだ。 一方、現場にいた人権活動家によると、閣僚らがダルア入りしたことで市内は怒りで「噴火」し、集まった「1万人以上のデモ隊」に向けて治安部隊と私服警官が実弾と催涙弾を発砲。実弾で1人が死亡し、重体2人を含む100人以上が負傷した

カタールの面積は秋田県とほぼ同じで、人口は外国人労働者も入れても約170万人の小国です。25万人のカタール人で国内総生産(GDP)を単純に割ると、1人当たりGDPは約40万ドルとなり、世界一です。カタール人は敬虔なイスラム教徒(ワッハーブ派)で、日本にとても友好的です。高い語学力(英語)も特徴で、日常生活でアラビア語が話せなくても通用する国です。アルジャジーラは建前としては民間の放送局ですが、カタールの首長家から財政援助を受けています。財政援助を受けているため、その放送内容を巡って、米国やサウジアラビアなどの周辺諸国から首長家に圧力がかかり、時々、軋轢を生んでいます。 女子学生を中心に日本のアニメ、テレビ番組、アイドルに対する関心が高くなっており、インターネットで日本語を独学する大学生も多くいますし、日本への旅行者数も増えています。 カタールは中東のメインプレーヤーになりたいという願望を強

さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →

【カイロ＝田尾茂樹】エジプト当局が、パレスチナ自治区ガザとの境界付近に長大な鉄製の壁を地中に埋設する工事を開始したことで、イスラエルの経済封鎖下にあるガザ住民らが猛反発している。 鉄の地中壁は、エジプトからガザに食料や燃料などを運ぶ密輸用トンネルの遮断が目的。２００７年６月にイスラム原理主義組織ハマスが武力制圧したガザでは、イスラエルによる境界封鎖が続くため、「抜け穴」としてのトンネルが急増。昨年末のガザ紛争時には、イスラエルの空爆で多くが破壊されたが、なお数百本残るとみられる。 イスラエルは「トンネルが武器密輸やテロリストの移動に使われている」と主張し、エジプト側も対応を迫られた格好だ。地中壁に関連して、エジプトのアブルゲイト外相は地元誌に「国土を守らなければならない」と述べている。 イスラエル紙ハアレツなどによると、壁は数週間前に設置が始まり、トンネルとほぼ同じ深さの地下２０〜３０メー