陸上自衛隊の戦闘ヘリコプター「AH64D」(アパッチ・ロングボウ)の調達が防衛省の方針変更で中止された問題で、ヘリを受注していた富士重工業は23日、同省に対し来年1月にも、未回収のライセンス料など数百億円を支払うよう求める民事訴訟を起こす方針を明らかにした。国との結びつきが強いとされる防衛関連企業が国を訴えるのは極めて異例だ。 アパッチは、防衛省が2001年に62機の導入を決定。富士重工と関連部品メーカーは、製造元の米ボーイング社からライセンスを取得してライセンス料や初期費用など500億円弱を支払い、これを国から回収する予定だった。 その後、ボーイングが生産中止を決めたため、防衛省は02〜07年度に計10機を調達した後、発注を事実上打ち切った。 富士重工は今年9月、「ライセンス料や設備投資費用は国が一定額を負担すべきだ」として500億円弱の支払いを求める文書を防衛省に提出。これに対し、防衛