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asahi.com（朝日新聞社）：Ｍ＆Ａ、中国当局の壁 外資、相次ぐ修正・断念 - 経済を読む - ビジネス・経済
Ｍ＆Ａ、中国当局の壁 外資、相次ぐ修正・断念2009年11月26日2時48分 中国商務省の審査結果が世界のＭ＆Ａに影響を及ぼしている＝北京、益満写す 国際企業による企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画が、昨年８月に独占禁止法を施行した中国の独禁当局の審査を受け、相次いで修正や断念に追い込まれている。「国内産業を保護するため、外資を狙い撃ちにしている」との不満が日本企業の間でくすぶるが、当局の決定を覆すのは簡単ではない。 ■国内保護に募る不満 「断腸の思いだ」。中国の独禁当局である商務省に、主力製品「エネループ」などのニッケル水素電池の生産設備売却を強いられた三洋電機の幹部は、唇をかんだ。 昨年１１月に経営統合を発表した三洋とパナソニックは今年１月から、日米欧など１１カ国・地域の独禁当局による審査を受けてきたが、最大の壁は中国だった。審査は想定より長引き、提出資料の翻訳代や弁護士費用は両社で１００億
hopping around: employee representation
今朝の朝刊に，民主党が会社法を改正して，従業員代表を監査役にすることを義務化，なんてニュース（リンクは東京新聞）が載っていたけれども。 （どーでもいいことなのかどうかよく分からないけれど，記事中の「雇用者」は，「被用者」の間違いなんぢゃないだろーか，という突っ込みはさておき。マニフェスト本体が間違っているのか，記者が間違えたのか。ちなみに，中日新聞も同じになってる） ともあれ，ドイツのまねにしてはちょっと変だし，マニフェストに掲げられている政策目的とその効果との整合性も怪しいところがある： - 確かにドイツ株式法は，「監査役会」に従業員代表が入るけれども，ドイツ株式法の「監査役会」は，日本の株式会社で言えば取締役会だから，監査役じゃなくて取締役にすることにしないと，正確な「まね」にはならない - 「経営監視の強化」っていう政策目的が掲げられているけれども，従業員はまさに，「社内」の存在であ
米上院議員、イスラム教テロ組織の動画をYouTubeに削除要求
上院議員のJoe Lieberman氏（コネチカット州選出）がGoogleに対し、「イスラム教徒のテロリスト組織が作成したコンテンツをYouTubeから」削除するように求める書簡を送付した。Lieberman氏が米国時間5月19日、この書簡を公開した。 Lieberman氏は、イスラム教徒のテロリスト組織を題材にしたり、同組織に言及するすべての動画がYouTubeから削除されることを望んでいる。Lieberman氏にとっては、合法的な、暴力的でない内容や、敵対的でない内容も削除の対象だ。 Leiberman氏がGoogleに対し「テロリストのコンテンツ」を削除するよう要求していることを知ったとき、筆者はLeiberman氏のPRディレクターが誤解をしているのだろうと考えた。しかし、これは組織的な取り組みだった。 YouTubeで検索すると、イスラム教徒のテロリスト集団によるものとされるロゴ
日本農業の出口 - カトラー：katolerのマーケティング言論
毎年の夏に、妻の実家に里帰りすると、そこに美しい光景が広がっている。コスモスの花畑だ。実家の周り一面にコスモスの花が咲きほこっている。 老いた両親が住む家は、稲作と酪農を中心に営む山間の農村にあるのだが、里帰りする度に感じるのは、その美しい「コスモス花畑」が、年々拡大していることだ。 都会から同じように里帰りした親戚の子供たちなども、花畑を見て「キレイだなあ」といって無邪気に喜んでいるのだが、そうした子供たちの姿を見ながら複雑な心境になる。というのも、その「コスモス花畑」とは、元は青々とした稲が育つ水田だったからだ。休耕田を、そのままにしておくのは、いかにも殺風景だと、村の青年部などが、お盆休みの帰省者を迎える気持ちも込めてコスモスの種をまいて、耕作放棄地を一面の花畑にしていたのだ。 こうした「コスモス花畑」が全国に広がっている。 ４０％を割り込んだ日本の食糧自給率 日本の食料自給率は、４
下院外交委員会、米ヤフーの中国政府への協力について幹部を厳しく追及
UPDATE 米国時間11月6日に開催された下院外交委員会の聴聞会で、Yahooの2人の最高幹部は、中国で反体制派の中国人ジャーナリストが投獄された事件で同社が果たした役割に対する批判を和らげようとしたが、国会議員らは彼らに対しほとんど同情の意を示さなかった。 Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏と同社の法律顧問を務めるMichael Callahan氏は、下院外交委員会で、民主、共和両党の委員からの4時間近くに及ぶ厳しい批判に耐えた。 今回の聴聞会の主題は、中国で中国人ジャーナリストのShi Tao氏（37）に懲役10年の判決が下された事件に関し、Callahan氏が2006年に同委員会に「虚偽の情報」を提供したとされる疑惑だ。また聴聞会では、関連事件として、オンラインライターのWang Xiaoning氏の事件も取り上げられた。 Yahooの幹部2人は、同社
中岡望の目からウロコのアメリカ » 近くて遠い国・資源大国モンゴル経済の本当の姿
相変わらず多忙な日々が続いています。読者から「最近、ブロクの記事アップが月にすう本に減ってしまいましたね」と言われました。特に７月以降は、そんな状況が続いています。前にも書きましたが、海外での取材が集中してしまいました。８月のノルウエー、モンゴルに続いて９月はアメリカに取材に出かけていました。大学の授業も始まり、知らないうちに時間が経っているという状況です。今回、アップするのはモンゴル報告です。本記事は『週刊東洋経済』（９月29日号）に寄稿した原稿「草原お資源大国・モンゴルの行方」です。アランバートル・フォーラムという会議に出席し、その機会を利用して取材などを行なったものです。モンゴルは、ある意味では日本にとって近くて遠い国です。今、銅をはじめとする鉱物資源を持つ資源国として注目されています。また日本も積極的に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供しています。そのモンゴル経済に何が起こっているかを報
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
中岡望の目からウロコのアメリカ » シティグループの世界戦略：日興コーディアル買収の背後にあるもの
４月もあまり記事をアップできませんでした。相変わらず原稿締め切りに追われ、さらに大学の授業も始まりましｈタ。前期は国際基督教大学（ＩＣＵ）で、「現代アメリカ経済論」（受講生は１０名）と「Business and Society in Japan」（受講生は５１名で半分が留学生、英語で授業）、日本女子大で「経済学概論」と「比較社会論」でそれぞれ４０名程度、さらに武蔵大学で「Asian Fianance」（留学生２名と日本人聴講生数名）と「アメリカ社会と文化」（英語で授業、受講生は２０名弱）を教えています。多忙ですが、結構、忙しさを楽しんでいます。さて、今回はアメリカの大手金融会社シティグループの世界戦略についての記事をアップします。本記事は３月中旬に雑誌『選択』に寄稿したものです。執筆後１ヶ月以上経っていますが、まだ興味深い内容だと思います。シティグループな日興コーディアルグループのＴＯＢ（
軍事部門を備えるガスプロム - Fukuma's Daily Record
漫画・アニメーション・ゲームの中では国家に匹敵する特殊兵器を装備した軍事部門を持つ巨大企業というものがある。パトレーバーに出てくる「シャフトエンタープライズ」やゲーム「バイオハザード」に出てくる「アンブレラ」などが分かりやすい例だろう。 だが事実は小説よりも奇なりではないが、Foresight5月号によればロシアの世界最大級の天然ガス会社「ガスプロム」と、そのパイプラインを担う国営企業トランスネフチに対し、独自の武装組織を持つことをロシア下院で見当しているという。その内容は内務省が提供する重火器や航空機を含むもので、まさに軍隊と呼べるものだ。 この軍事部門はもちろん単なるはったりではなく、実は合理的とも言える目的に沿っている。それは政情不安なアフガニスタンやチェチェンに面するカフカス地方や南ロシアのパイプラインをテロリストから防衛すると言うものだ。これらの地域では既にガスパイプラインに対す
犯罪収益移転防止法案の審議は拙速ではないのか？: 法と常識の狭間で考えよう
「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」（以下「犯罪収益移転防止法案）が、3月23日午後の衆議院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。参議院に送られて、早ければ3月末までに参議院でも可決され、今通常国会で成立する見通しとなったと報道されている（朝日新聞の記事）。 この法案は、組織犯罪処罰法及び本人確認法によって、これまで金融機関に対して課せられていた(1)本人確認義務、(2)記録保存義務及び(3)マネー・ロンダリングの疑いのある取引罰の届出義務を、金融機関以外のリース業、宅建業者、貴金属商、私書箱業、さらには士業である弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士まで拡張しようとするものである。 但し、法案提出前に、日本弁護士連合会からの強い反対があり、依頼者に対する守秘義務を負っている士業である弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士については、(3)マネー・ロン
くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記 - [society]公示地価って何？
全国平均が上昇したって、どういう平均とってるんだろう？ そもそも三大都市圏に調査地点が集中しているし、東京の調査地点だって、都心に集中している。地方に行くと県庁所在地の調査地点が県全体の調査地点の半分以上だったりする。 国土交通省のページを見ても平均についての特別の説明や注釈がないので、調査地点の単純算術平均をとっているように思える。もしそうであれば、全国とか都市圏とか都道府県の地価動向を伝えるのに都心に集中的にウェイトをかけて出してるわけで、これほどミスリーディングな数値もないなぁ。 地価が１平米あたりの価格である以上、その地点が何平米を代表してるかによって重みづけを与えなければ全国平均とれないよねぇ。 その場所に仮に更地、それも単なる更地でなく、周辺に対する私権上の配慮の必要がなく、法的限度いっぱいいっぱいの利用が可能な仮想的な土地の出物があったら、平米あたりいくらの値を付けるかを２名
![くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記 - [society]公示地価って何？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
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Washington D.C. Representative Office 1 Washington D.C. Political and Economic Report Tomoyuki Oku 奥 智之 ワシントン駐在員事務所 所長 (202)463-0477, toku@us.mufg.jp 2007 年 2 月 21 日 ワシントン情報 （2007 / No.008） 米国における対米外国投資規制強化の動き 下院金融サービス委員会は 13 日、対米外国投資委員会（CFIUS）が外国企業による米企業の 買収を審査する際のルールを厳格化する CFIUS 改革法案を可決した。2005 年の中国海洋石油 （CNOOC）の Unocal 買収提案と、2006 年のアラブ首長国連邦（UAE）の公営港湾管理会社 Dubai Ports World（DPW）の米国主要港湾運営会社の買収を契機に、国
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SECのゴールドマンサックスの訴追は事後的ルール変更？ - 経営者への提言ー弁護士池永朝昭の意見
http://www.jcif.or.jp/PubWorldDL.php?file=17
JIIA -日本国際問題研究所-
開発援助は直接投資の先兵か？ 重力モデルによる推計
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