Nintendo iNSIDE – 任天堂Wii&DS;最新情報
少し古い情報なのですが「プレイ履歴」に関して「社長が訊くWiiプロジェクト」内で語られています。Wiiにはプレイ履歴システム（ゲームタイトル、プレイ時間、プレイした日時などが残ります） 履歴システムだけなら当然のようにあることかもしれませんが、削除不能というのは勇気のある選択だと思います。「ゲームが家庭で嫌われないように」と考えた上でできた機能だそうです。 「60分プレイしたら勝手に電源がOFFになるゲームハードは開発可能か?」というアイデアを岩田代表取締役社長が出したそうで、社長の鶴の一声として社内を伝播したそうです。しかし、最終的には妥協策としてプレイ履歴機能にたどり着いたそうです。 プレイ記録を両親が確認して、ゲームのプレイ時間や内容について親と相談する。これまでよりもゲームに親しみを覚えてもらうことができそうですね。
総務省 谷脇氏、「新競争促進プログラム2010」について説明
総務省 谷脇氏 都内で開催された「MVNO＋MVNEフォーラム2007」において、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 課長の谷脇 康彦氏は「モバイル市場の一層の活性化に向けた総務省の取り組み」と題した基調講演を行なった。 ■ 新競争促進プログラム2010とは 新競争促進プログラムの目的など 谷脇氏はまず、「新競争促進プログラム2010」について説明する。新競争促進プログラム2010とは、「2010年台初頭までに実施する、ブロードバンド市場全体の、包括的な競争ルール見直しのためのロードマップ」だ。モバイル関連の施策としては、「MVNO事業化ガイドラインの見直し」「モバイルビジネス研究会」「IP化時代の通信端末のあり方に関する研究会」の3つがある。 こうした施策の背景として谷脇氏は、成長が鈍化しているケータイ市場で、今後は新たな付加価値が求められていて、その付加価値を生み出
苦難の携帯端末メーカー、番号ポータビリティーが追い討ち【コラム】 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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ITジャーナリスト三上洋 事務所 » ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
My Life Between Silicon Valley and Japan - GoogleがYouTube買収!!! 圧倒的に正しい戦略が迅速に執行されたのだと評価する
どうも本気らしいという話は噂に聞いていたが、こんなに早く交渉がまとまって発表されるとは思わなかった。今日10月9日(月)、GoogleがYouTubeを約16億5,000万ドル(in an all-stock deal worth about $1.65 billion)で買収した。 YouTubeは創業から二年たっていない。サービス本格スタートからほぼ一年。それが約2,000億円の価値に変わった。何という加速感であることか。Googleの傘下に入ることは、YouTube創業者にとって、NASDAQ上場よりうんといい話だったのだ。こういう傾向は、今後もしばらく続くだろう。ある種のベンチャーにとっては、GoogleがNASDAQの代わりになったということだ。 前にも触れたが、2006年のGoogleにとってのサプライズ(あるいはネット業界全体のサプライズ)は、YouTubeだけであった。むろ
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回 ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日 木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進
パソコン工房、最大4画面表示対応のデイトレユーザー向けデスクトップPC
アロシステムはこのほど、マルチディスプレイ出力に対応するグラフィックスカード「ATI FireMV」シリーズを標準搭載するデイトレードユーザー向けのスリムデスクトップPC「Scenage SL501MULTI」シリーズを発表、パソコン工房ブランドより発売を開始した。BTOによるカスタマイズに対応、OS付属時の最小構成価格は9万9980円から（税込み）。 Scenage SL501MULTIは、本体幅約94ミリのスリム筐体を採用するデスクトップPCで、標準でCPUにCeleron D 341（2.53GHz）を搭載。デイトレードなどの効率を上げるマルチディスプレイ環境構築を想定したモデルとなっており、グラフィックスカードとしてPC接続対応のATI Fire MV 2200/64Mバイト搭載製品またはATI Fire MV 2400/128Mバイト搭載製品を選択可能で、それぞれ2画面／4画面の
ソフトバンクの持ち出しは2000億円 巨額資金の仕組みは
ソフトバンクは、日本企業による買収額としては過去最高となる総額1兆7500億円にも上るボーダフォン買収額をどのように調達するのだろうか――3月17日の会見で、同社の孫正義社長がスキームを説明した（関連記事参照）。 ソフトバンクは、全額出資で設立する子会社を通じ、1～2カ月中をめどにボーダフォン発行済み株式の97.7％を取得し、2000億円以下のボーダフォンの有利子負債も引き継ぐ。 これらを取得するために必要な資金のうち、1.1～1.2兆円はレバレッジド・バイ・アウト（LBO）でまかなう。アドバイザーはみずほ証券、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス証券など。 LBOは買収先の資産やキャッシュフローを担保に資金を借り入れるファイナンス方式。買収の相手方を担保とし、手持ち資金より大きな資金を調達できる点を「てこの作用」（leverage）になぞらえてこう呼ぶが、国際的に見ても異例となる巨額のLB
「ドコモは分割すべき」――千本氏が見る、激動の通信業界
イー・アクセスは3月13日、スウェーデンのEricssonをネットワークサプライヤーに選ぶことを発表した（3月13日の記事参照）。この記者会見で、同社の千本倖生会長が通信業界全体を展望。NTTドコモは分割すべきとの見方を披露した。 ソフトバンクは「ガッツがある」 千本氏は、ソフトバンクのボーダフォン買収交渉をどう思うかを問われて「1つは孫さん（ソフトバンクの孫正義社長）はすごいなと。ともかく、何兆円というリスクをとってやる経営者は、日本で孫さんしかいないと思う」。千本氏は続けて、自分が孫氏の立場だったら……という仮定に立ち「私は孫さんほどのガッツがないから買収を行うか分からないが、孫さんにはガッツがある。その点は、尊敬している」と話す。 ただし、買収が成立すればソフトバンクが1.7GHzを持ち続けることを認めるわけにはいかない（3月6日の記事参照）。イー・アクセスとして、この主張は会場でも
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
なぜ『"デジタルコンテンツ大国"を唱える彼ら』はゲームに無知なのか？ - 羨望は無知
コンピューターゲームに関る活動をしていると、日本でのコンピューターゲームビジネスの成功を持ち上げ、国の戦略に組み込もうという話に出くわすことが良くある。国の支援が得られるならば非常に助かるので、心強い…はずなのだが、困ったことに未だかつてまともな戦略に出会ったことが無い。そもそもゲームビジネスに対する理解が話にならないレベルなのでむしろ不安を感じさせられるのだ。 先日もそのような理解で戦略を立て、しかもその不十分な戦略を国レベルの戦略としてしまう不埒な輩どもを発見した。一国の戦略を担うはずの彼らには猛省を促したいところであるが、なぜ彼らはここまで稚拙な理解と戦略しかないのか。思うところあるので書いてみたい。 他の業界に比べ酷すぎるゲーム業界モデルの認識 さて、先ほどの例で述べた、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループの第4回議事資料から、彼らの理解の素人
総務省の懇談会、NTT再編についてキャリア代表が熱弁を振るう
総務省は1日、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の第3回を開催した。会にはNTTやKDDI、ソフトバンクやボーダフォンといった通信事業の代表者が出席、IP化に対応した競争ルールの観点から議論を行なった。 ■ NTTは「光ファイバのシェアが下がり、コスト回収も困難」 最初のプレゼンテーションを務めたNTTの和田紀夫代表取締役社長は、国内の通信事業における競争の現状について言及。ブロードバンドの普及率や市場の競争状況は世界各国でも日本が最も進んでおり、FTTHに関しては純増数がADSLを上回ると同時に月額料金も値下げが進んでいるとした。 そうした競争状況の中で、FTTHにおけるNTTのシェアは全国平均で57％で、東京および関西では50％を下回る状況だと指摘。また、光ファイバや電柱の保有量は電力系事業者はNTT東西に匹敵または上回っており、光ファイバのコストに関しても予測
【速報】NTTドコモ，2007年内にPHSから全面撤退
NTTドコモは1月31日，グループ9社で展開しているPHSサービスの終了時期を発表した。2007年第3四半期をメドにサービスを終了する。具体的な日付は，「お客様のご利用状況を見つつ別途検討の上，お知らせします」としている。 NTTドコモは2005年2月末にPHSサービスの終了方針を公表。同年5月ら新規の受付を停止し，その後2年程度でサービスを中止するとしていた。現在のPHSユーザーには，同社の第3世代携帯電話「FOMA」への乗り換えを勧めている。 ただしNTTドコモのPHSは，定額データ通信を利用したいユーザーの加入で契約数を伸ばした経緯がある。一方FOMAにはパソコン向けの定額メニューはないため，ドコモのPHSユーザーがそのままFOMAに移行するとは限らない。 中村維夫社長は同日開催した決算会見で「PHSの事業は黒字に転換できないため，このまま続けるのが難しかった。300万の加入がないと
NTTドコモ、すべてのFOMA料金プランでパケット定額制を利用可能に
NTTドコモは1月31日、パケット定額料金サービス「パケ・ホーダイ」をすべてのFOMA向け料金プランで利用できるようにすると発表した。3月1日より適用する。 パケ・ホーダイは月額4095円（税込、以下同じ）でiモードを定額で利用できるサービス。2004年6月にサービスを開始し、2005年12月末時点で445万件の利用者がいる。これまでは月額6930円以上の料金プランでしか利用できなかったが、3月以降は最も安い月額3780円のプランでも利用できるようにした。このため、家族割引や継続契約年数が10年以上のユーザーを対象とした割引プランを適用した場合、月額料金とパケット定額制、iモード付加機能使用料を合わせて月額6195円から利用できる。 なお、対象となるのは2005年11月より導入された新料金プランのみ。2月20日よりドコモのサイトやドコモショップなどで申し込みを受け付ける。 ドコモ代表取締役
[AOGC2006] MMORPGとRMT〜国内リアルマネートレードの現状とは -中央政策研究所 水谷氏（後編）：Slash Games (オンラインゲーム総合サイト) 2006/01/26
[AOGC2006] MMORPGとRMT〜国内リアルマネートレードの現状とは -中央政策研究所 水谷氏（後編） 1月26日 RMTについての調査・研究をおこなっていて、AOGC2006で「日本のオンラインゲームにおけるRMTの現状」と題した講演を行う社団法人中央政策研究所の水谷亮太氏に聞いた。その後編だ。 社団法人中央政策研究所の水谷亮太氏 − 簡単に講演の概要を教えていただけますか？ 水谷：まずRMT市場はオンラインゲーム市場の成長と共に、今後も必ず成長していくだろうと。それは両者の成長要因が非常に似通っているからですね。 − そうですね。 水谷：そのうえで、ゲームメーカーではなく、中央政策研究所が考えるRMTの問題点というのは、開発者や運営者が想定したゲーム本来の楽しみ方とは違っている、という点にあると考えています。これがパッケージゲームであれば、裏技を見つけるなど、一種の
[AOGC2006] MMORPGとRMT〜国内リアルマネートレードの現状とは -中央政策研究所 水谷氏（前編）：Slash Games (オンラインゲーム総合サイト) 2006/01/26
[AOGC2006] MMORPGとRMT〜国内リアルマネートレードの現状とは -中央政策研究所 水谷氏（前編） 1月26日 MMORPGのプレイ環境に少なからず影響を及ぼしている「RMT」。プレイヤー間の小規模な取引から、企業による組織的なものまでさまざまな規模でおこなわれているが、昨今は海外からの「出稼ぎ」がゲーム内での大きな「社会問題」となっている。こうしたRMTの現状をどうとらえ、解決に導くのか。 RMTについての調査・研究をおこなっていて、AOGC2006で「日本のオンラインゲームにおけるRMTの現状」と題した講演を行う社団法人中央政策研究所の水谷亮太氏に聞いた。その前編だ。 社団法人中央政策研究所の水谷亮太氏 − 最初にまず水谷さんご自身のプロフィールから確認させてください。そのうえで、講演テーマでもあるRMT（リアルマネートレード：現金によるゲーム内アイテム・通貨の売買
[AOGC2006]オンラインゲーム運営と「ゲーム内経済学」の視点 -国際金融情報センター山口氏（前編）：Slash Games (オンラインゲーム総合サイト) 2006/01/26
[AOGC2006]オンラインゲーム運営と「ゲーム内経済学」の視点 -国際金融情報センター山口氏（前編） 1月26日 2月に開かれるオンラインゲームに関する国際カンファレンス「AOGC2006」。そのセッション「『ゲーム内経済学』とその意義」の講師、財団法人 国際金融情報センター山口浩氏にお話を聞いた。山口氏によれば、経済学をツールとして利用することで、オンラインゲームの内外に発生する様々な問題をよりスムーズに扱えるようになるという。 財団法人 国際金融情報センター山口浩氏 − まず始めに、山口さんが国際金融情報センターというシンクタンクに勤めていることと、今回講演されるテーマ「『ゲーム内経済学』とその意義」は、どのように関連しているのでしょうか？ 山口：はっきり言うと、あまり関係ないんです（笑） 国際金融情報センターには、さまざまな金融機関から出向してきている研究員が多く、私もそう
ITmediaニュース：ソフマップ、秋葉原などで8店舗を閉店
ソフマップは1月26日、東京・秋葉原の4店舗を含む8店舗を2月から5月にかけて閉鎖すると発表した。ビックカメラとの資本・業務提携で進めている経営再建の一環。 大阪・日本橋の日本橋4号店（アミューズメント）、日本橋5号店（新品ハード）を2月26日に、秋葉原6号店（PCソフト）、秋葉原7号店（中古ノートPC）を3月26日に、秋葉原3号店（ゲーム）、新宿4号店、新潟店、広島店を5月14日に閉鎖する。 新潟、広島の大型店は、商品単価の下落や競合の激化で売り上げが低迷。秋葉原、日本橋、新宿の6店は「環境変化に対応した再編を実施するにあたり、一層の効率化を図る」として閉鎖を決めた。 閉鎖に関連した損失見込み約40億円は、5日に公表済みの特別損失に含まれているとしている。 関連記事 ビックカメラ、ソフマップを連結子会社化 ビックカメラがソフマップの増資に応じ、連結子会社化する。資本関係の強化で提携効果を
カシオ、W-CDMA方式の携帯電話供給が可能に
カシオ計算機は、従来のCDMA2000 1x/1xEV-DO方式の携帯電話開発から、W-CDMA方式など、3G方式の全てに携帯電話を供給できるよう、米クアルコムとのライセンス契約の範囲を拡大した。 同社は2000年の携帯電話事業参入以来、米クアルコムからcdmaOneやCDMA2000 1x/1xEV-DO関連技術のライセンスを受けて、端末を開発してきた。国内ではau向けに端末を供給しており、最近では韓国にも携帯電話を出荷している。 今回、ライセンス範囲を拡大したことで、W-CDMA/UMTS方式や、TD-SCDMAといった新たな通信方式の3G携帯電話も開発、供給できるようになった。ドコモやボーダフォンはW-CDMA方式で3Gサービスを展開しており、こうした国内キャリアへの端末納入も見込める。 なお、カシオ広報部では、他キャリアへの端末供給の可能性について、「現在、国内外を問わず、複数の通
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