若者、アウト！ - Chikirinの日記
録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
「その時歴史が動いた!」 （未来編） - Chikirinの日記
2013年 仏滅 ＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！ それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
現地コミュニティ新聞から見えるもの - Chikirinの日記
NYでラーメン屋など日本飯屋にいくと、現地の日本人向けコミュニティ新聞が無料で置いてあります。それを暇つぶしによく見るのですが、なかなかおもしろいなあと思うので、それについて書いてみます。 無料誌なので広告ばかりなのですが、実際、記事より広告の方がおもしろいので、そちらについて。 １．住まい、医者、レストラン 広告で圧倒的に多いのがこの３種。これは“現地コミュニティ誌”の存在意義をよく表してると思います。 日本からＮＹに来てさて生活しようと思えば、まずは住む場所が必要。慣れない国で英語で不動産屋で部屋を探すのは大変だし、そもそも共有しないと高すぎて住めない。でもいきなり見知らぬ外国人と・・・と躊躇しつつおなかがすいたのでラーメン屋にはいると、こういう新聞が待っている。 で、「お部屋探しは日本語でＯＫ！」とか、「ワタシハニホンゴベンキョーチュウ。日本の方とのルームシェア募集シマス」とかいう広
国より先に潰れるもの - Chikirinの日記
国の財政破綻の話の続き。 今後どんどん財政バランスが悪化すると、消費税20％とか所得税アップとか、まずは税率が欧州並になるんだと思うのだけど、その後、それでも破綻に向かうとしたら現実的にどういうプロセスなのかな〜と考えてみた。 で、おそらく国の破綻前に、いろんな公的な団体が破綻するだろうと思った。だって、霞ヶ関が「地方に交付金を出しつつ、まず国家財政破綻」なんて道を選ぶわけがない。どう考えても先に地方への補助金をストップしそうでしょ。 そうなると、たとえば夕張みたいになる地方団体がたくさんでる。現時点で東京以外のほぼすべての都道府県、市町村が国からの交付金なしには財政が成り立ってない。国が、自分が破綻する前に地方に分配する分を削れば、地方公共団体の破綻が相次ぐと思います。 で、それって悪くないかもね。地方公務員のやたらと高い人件費とか、やたらと多い頭数とか強制的にリセットするいいきっかけか
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
理系は隔離して田舎にとじこめろ？ - Chikirinの日記
先日、「大学間競争が激しくなっており、一昔前に郊外に移したキャンパスを都心にもどす大学が増えている」というニュースを読んだ。 んだけど、その中身がちょっと気になった。 記事で最初にとりあげられていたのは、実践女子大学＆短期大学。今は日野市にある大学・短大のうち、文学部と人間社会学部、短大の日本語コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科を渋谷に移す計画とのこと。で、日野市には、理系・実験系学部学科だけが残るらしい。 青山学院大学も同じようなことを考えていて、文学部や経済学部など人文・社会科学系の7学部の1，2年生は青山キャンパスに集約するとのこと。相模原キャンパスには理工学部と社会情報学部が残り“キャンパスの特色が明確になる”って。 関西も同じ。同志社大学は13年度から今出川校地に文系学部を集約。京田辺キャンパスは理系中心のキャンパスにするらしい。京都大学も同じようなことやってなか
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
国民審査結果 ＋α - Chikirinの日記
ここんとこ書いていた選挙関連エントリのフォローアップ、その他について書いておくです。 まずは国民審査（←国民審査について知らない方はこちらをどうぞ）の結果について。 今回の結果はどうだったのか。 氏名（元職業） 罷免要求票数 率％ 桜井龍子（行政官） 4,656,462 6.96 竹内行夫（行政官） 4,495,571 6.72 涌井紀夫（裁判官） 5,176,090 7.73 田原睦夫（弁護士） 4,364,116 6.52 金築誠志（裁判官） 4,311,693 6.44 那須弘平（弁護士） 4,988,562 7.45 竹崎博允（裁判官） 4,184,902 6.25 近藤崇晴（裁判官） 4,103,537 6.13 宮川光治（弁護士） 4,014,158 6.00 「一票の格差は憲法上問題ない」などというトンデモ判決に賛成していた2名がちゃんと他よりも高い罷免率になっています。（率
終電だ！ - Chikirinの日記
「終電が出る時刻」という概念をご存知でしょうか。 これは、「有権者のうち、 50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指し、この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50才以上の人たちは多くの場合、給付を受ける側になるなので、この層が過半数に達すると 「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を手あつくしてほしい」という声も過半数に達する。 そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる、というわけ。 ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。 アメリカやドイツ、フランスでは 2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。 イギリスだけはかなり余裕があり、終電は 2040年の予定です。（→ IMFのデータ ) その表には日本が乗っていなかったので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では 2005年の段階で既に「終電が
大きな政府と高福祉社会 - Chikirinの日記
昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま
食料自給率100％の世界 - Chikirinの日記
＜アメリカにて＞ オバマ氏「ヒラリー、何を読んでるんだい？」 ヒラリー氏「日本のミンシュトウの資料よ。もうすぐ政権をとりそうな党なの」 オ氏「そうか。ヒラリーはいつも勉強熱心だね。で、なにか大事なことが書いてあるかい？」 ヒ氏「それがね、“食料自給率100％を目指す”って書いてあるの。」 オ氏「えっ？ それって食料の輸入禁止”を目指すってことかい？」 ヒ氏「そおねえ、日本には輸出競争力のある農産物なんてないから、自給率100％を目指すってことは輸入ゼロを目指すってことよね。 でも今時“食料禁輸”なんて本気かしら？それとも印刷ミス？」 オ氏「うーん、普通に考えれば印刷ミスだと思うけど、あの国は時々意味不明なことをするからなあ。」 ヒ氏「日本が本気で食料禁輸を目指したら、農業大国の米国としては対策が必要ね。」 オ氏「そうだね。牛肉の輸入を再開させるのも大変だったのに、食料全部とは大変だ。我が国
言葉遊び - Chikirinの日記
算数と数学の違い：ちきりんが理解できてる範囲が算数。理解できてないのが数学。 論理と屁理屈：自分の主張が論理。他人の主張が屁理屈。 理由と言い訳：聞かれなければ言わないことが理由。聞かれてないのに言わないと気が済まないのが言い訳。 自信と虚勢：何も考えてない人が持つのが自信。考えすぎちゃう人がとる態度が虚勢。 差別と区別：悲しいのが差別。悔しいのが区別。 ★★★ 事実と真実：どーでもいいことが事実。結構大事なことが真実。 もしくは 証明できる正しいことが事実。証明できない正しいことが真実。 嫌いな人に好かれるのがセクハラ。好きな人に好かれるのがレンアイ。 根気と根性：結果を出せる人がもっているのが根気。結果を出せない人が持っているのが根性。 ★★★ 権力と権限：つかみ取るのが権力。与えられるのが権限。 家族と家庭：大事だと思うのが家族。めんどくせーなと思うのが家庭。 人生と生活：余裕のある
市場として捨てられた日本（製薬編） - Chikirinの日記
2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国
ありゃりゃ、日本人どんどん貧乏に - Chikirinの日記
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
“メディア対権力”というおかしな虚構 - Chikirinの日記
天安門事件から 20年。事件勃発は 1989年の 6月 4日。 その日に生まれた人は昨日 20歳になりました。一日遅れのエントリを書いておきます。 中国政府は、20年目の昨日、ＢＢＣやＣＮＮが中国で放映する事件関係のニュースを、画面を黒塗りする(真っ黒の何も映っていない画面に切り替える）という方法でシャットアウトしたとのこと。 俄には信じがたいような原始的なメディアコントロールです。 この事件は、中国にとって文化大革命と並ぶ近代史の二大タブー＝“存在しなかったかのように扱うべき事件”です。 1989年は特別な年でした。 ゴルバチョフ氏の英断がベルリンの壁の崩壊に結実し、世界中の共産国ではどこも、いつ何が起こっても不思議ではない緊迫した一年だったのです。 天安門広場に集まり、民主化を求めた中国の若者達は、自分たちに突っ込んできた戦車に目を疑ったことでしょう。 ちなみに日本では、この年に“昭和
“極論”という方法論 - Chikirinの日記
「パラサイトシングル」や「希望格差社会」などの言葉で有名な山田昌弘氏が、新聞のコラムで「今の“就活”問題を解決するには、大企業や役所が30才以下の若者を雇うことを禁止すればよい」と書かれていました。 すべての若者をまず中小企業で働かせ、その上で大企業や役所に入りたいなら30才で転職すればいいという意見です。 就活をする学生は、社会についても働くということについても、また「自分のこと」もよくわかっていません。価値観が未分化なそんなタイミングで「一生を決めるレース」に参加すれば、大半は無難に大企業を目指すでしょう。 そして同じゴールを目指して全学生がレースをすれば、優秀な人ほど、安定的で保守的な大組織に吸収されていきます。自由に発想することの意義も、リスクをとって行動することの小気味よさも、知らないままに。 一方、いったん全員が中小企業やベンチャーに勤め、社会の基本的な仕組みや自分の職業適性を
広告メディア ３つの楽しみな変化 - Chikirinの日記
先日のメディアの攻防に関しての続編です。 数年以内にネット＆モバイル広告が新聞広告を抜くのはほぼ確実としても、この世界、次の10年となると正直何が起こるのか、今の時点で予測するのはとても難しい。それは過去のデータの変化を見ても明らかです。 たとえば 1999年のデータには「ニューメディア広告」という項目があるのですが、翌年には消えています。 今となっては、いったい「ニューメディア」とはどのメディアのことだったのかさえわかりません。 ちなみにその年のデータでは、「ニューメディア」と「インターネット」は別々に集計されています。 つまり、ニューメディアとはインターネットのことではなかったんです。もちろんモバイルネットでもありません。 じゃあ、いったい何！？ って感じでしょ。 実はその翌年のデータでは、ニューメディアという項目自体が消えてしまい、代わりに「衛星メディア関連広告」と記載されています。
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