国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること - メディアリポート - デジタル
【出版】グーグル和解案の波及効果か いま国会図書館で起こっていること2009年8月10日 筆者 植村八潮 インターネットで世界中の書籍を検索できるようにする─。グーグルが掲げた目標が実現すれば、図書館の閉架書庫で埃をかぶったままの図書も、出版目録からはずされたままの絶版本もよみがえることになる。 書籍の全文検索が可能になれば、もはや文献調査のために書棚の前に立って片端から閲覧する必要はなく、論文の引用リストを手がかりに文献を探索する作業も過去のものになるだろう。 和解案の是非は別として、ユーザーの利便性の点から評価すれば、グーグルブック検索は疑いもなくすばらしいサービスである。その恩恵を受けられるのであれば、対価の支払いに躊躇はしない。広告モデルによる無料提供である必要はなく、従来のレファレンスデータベースや電子書籍の配信ビジネス同様に、個人向けには有料サービスとし、図書館とは有料契約を結
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