日本経済新聞社がまとめた2019年の世界市場における「主要商品・サービスシェア調査」の全74品目中、日本企業と韓国企業の首位品目が7つずつで並んだ。日本は前の年の11品目から4品目減らし、中国(12品目)に抜き去られて3位に後退した。一方韓国は横ばいと粘りをみせたものの、中国勢の追い上げに遭う構図は日本と共通している。日本企業がトップを維持しているのは、デジタルカメラやレーザー複合機など、市場
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している (写真:picture alliance/アフロ) かつて、「(ものを)所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
Netflixオリジナルアニメと地上波アニメは何が違うのか――。一般的な深夜アニメ作品の数十倍とウワサされる製作費、また独自のビジネスモデルについて日本本社の広報担当者を取材しました。 Netflix日本本社 月額定額制でいつでもどこでも手軽にアニメや映画を見られるNetflix。海外での圧倒的なシェアはもちろんのこと、日本では芥川賞受賞作品『火花』(作・又吉直樹)のオリジナルドラマ化や、フジテレビの人気リアリティー番組「テラスハウス アロハステート」の配信など急成長を続けています。 Netflixの配信作品 中でも注目が集まっているのが「Netflixオリジナル」のアニメコンテンツ。既存の作品の配信に加え、8月2日には今後配信予定のアニメ作品ラインアップ発表会「Netflix アニメスレート2017」を開催し、「悪魔城ドラキュラ -キャッスルヴァニア-」「リラックマシリーズ(仮)」「DE
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代+「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの?」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代+のパネル(番組内でのパネルを再現したイラスト) 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
この夏、あなたはどれぐらいのボーナス(賞与、一時金)をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を
ものすごーく分かりやすく説明するために数字はかなり極端にした。 普通の商売ではS社の5万のパソコンがあるN社の5万のパソコンがあるどっちも仕入額は4万で、1台売れると量販店のC社は1万儲かる。 土日でパソコンが50台売れるとすると50万儲かる。 この儲け方を純利益と呼ぶことにする(本当は全然違うけど、ここではそうします)。 この50万円を目指すだけだったら、 S社が25台売れてN社が25台売れても良いし、 S社が49台売れてN社が1台売れても同じ。 こんなことやってたら量販店は儲からないそしてなによりメーカーも嬉しくない。←ここが重要。 いつまで経ってもシェア拡大ができないからだ。 インセンティブを出すメーカーが登場するそこでS社が「土日の2日間でうちのパソコンを51台売ってくれたら追加で200万円C社さんに支払います」という。 メーカー(この場合はS社)が一番欲しいのはシェアであり、S社
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方:どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ
7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」(10月4日放映開始)。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個(本誌推計)にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品
2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 :日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ(運用資産約1500億ドル)創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり
フールペナルティ型ビジネス 無料ないし非常に安価、むしろ契約すればキャッシュバックという形で契約をしておきながら、一定の条件になった途端に売上見込みが跳ね上がるタイプの契約が増えてきました。昔からあった話ではあるのですが、それぞれの相乗効果で「不注意」「怠惰」を意図的に起こしているのではないかとさえ思われます。 契約数が少ない内は対処もできるのでしょうが、契約数が増えていけば本当に全部解約できたか不安ですし、面倒になって放置してしまう事も起こりえます。それでも数万円単位ともなれば本気で解約したり、異議申立てもするのでしょうが、月額数百円単位だったりするとペナルティを受け入れることが常態化されて行きます。 そのようなビジネスについて「フールペナルティ型ビジネス」と名づけてみました。決して「B層」がターゲットという話ではなく、それなりに理知的な人でさえも適切な処理に失敗するような機会を積極的に
・テレビ局はアニメのお金の中抜きをしているか? : ニセモノの良心 図にしてみた。 ただし、白ネットでキー局がアニメを制作することはなく、この場合、次の製作委員会方式で用いられます。 以下コメントをいただきましたので、抜粋。(というかほぼ引用。コメント欄も参考にしてください) ・キー局とスポンサーの間には広告代理店が入る。 ・製作委員会方式でも、キー局含めた放映局と製作委員会の間に広告代理店が入る。 ・白ネットでの局制作のアニメというのは多分なさそう。白ネットの枠を製作委員会が買っていると思われる。 ・製作委員会方式の場合、地方局の枠もかなり買っているはず。 ・地方でアニメが少ない原因は、たとえ地方局の枠が安くても、製作委員会が人口の多い首都圏、愛知、大阪をカバーしていればよいと考え、 買わないということだと思われる。※参照:http://homepage1.nifty.com/home_
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