MyNewsJapan - ソフトバンク店員が詐欺的商法を告発 「客だけでなく店員も舐められているんです」
私は、携帯電話の誇大広告問題でいま大混乱の渦中にあるソフトバンクショップの社員だ。番号継続制度「MNP」が解禁された10月下旬から、「通話料０円！」「メール代０円！」といった広告表示が問題視され、公取も法的措置に向けて動き始めた。現場では、お客様から「詐欺ではないか？」「無料ではないよね？」と聞かれ、「お客様を欺いてしまったのでは」と思いながら売り場に立ち続けている。 問題は「他社より安い」と錯覚させる商法だけではない。新情報システムや商品についての一方的通達、研修なし、そして予測できたシステムダウン。店員は非常識な客集めで疲弊しきっている。 【Digest】 ◇非常識な商法はソフトバンクの企業体質 ◇はずし忘れれば「毎月5,000～1万円弱」プラス ◇販売実績ないのに「本来なら月9,600円」 ◇免許証情報をデータ化する「ジニー」の不安 ◇顧客情報登録を「ぶっつけ本番でやれ！」 ◇ボーダ
銀座線は“殺人電車” 危険度高い茶石綿除去も「乗客に知らせる必要ない」｜MyNewsJapan
「アスベスト除去作業車が脱輪、先月下旬」という記事を読み、東京地下鉄が乗客に知らせず、除去工事を半年もかけてダラダラやっている事実を知った。同社によれば、リスクが高い茶アスベストがトンネル内に150メートルも吹き付けられており、既に１ヶ月以上前から工事を行っているが、「乗客には知らせなくてよい」「表示はこれから」などと、法律を守る意識が全くない。工事開始日も嘘だった。この調子だと、工事もいい加減である可能性が高く、乗客は殺されかねない。銀座線には絶対に乗ってはいけない。 【Digest】 ◇乗客をモルモット代わりに ◇乗客には「知らせなくていい」 ◇心配を取り除くのが法の趣旨 ◇２つの駅だけでやる ◇表示をやるということは分かっていたと思う ◇いい加減な行政で、また問題先送り ◇「表示しないのは論外」 ◇「リリースとサイト告知で十分」と乗客無視の広報 ◇「生活者犠牲」の日本の政治構造あらわ
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め｜MyNewsJapan
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人
MyNewsJapan 飛行機が遅延 補償を受けられる人、受けられない人
この連休、友人の結婚式がありJAL便で羽田－関空を往復したのだが、行きも帰りも約50分の出発遅れ。行きは時間に間に合わせるためにタクシーを使わざるを得ず、2万円超のキャッシュアウトまで発生した。結局、補償は、都心までのタクシークーポン1枚だけ。 約款には遅延の補償規定は一切なく、現場の裁量で運用されていることが分かった。遅延時の補償について、利用者側からのポイントをまとめた。 7月15、羽田空港からJAL1309便で関空へ向かうため搭乗ゲートに行くと、機体の到着遅れのために15分出発が遅れる、と表示があった。15分くらいなら、と思っていたら、「機内の清掃や整備を行っている」とのアナウンスがあり、さらに15分、出発時刻が遅れた。しかも搭乗口から機体までバスによるピストン輸送で手間取り、実際には50分程度の遅延となった。 関空から、式場がある神戸（ホテルオークラ）までは、リムジンバスなら1,8
“ヒト転がし”見えた転職活動 人材紹介会社の危うい実態｜MyNewsJapan
IT系コンサルティング会社に入って、まる4年。年齢的にも30代に突入し、今後の自分のキャリアについて考える毎日だ。これまで様々な人材紹介会社にお世話になったが、所詮は無料サービス。“人転がし”も体験的に分かってきて不信感を持ち、最近は30万円払って転職コンサルティングも受けている。私の経験が役に立てばと思い、体験ルポをまとめた。 【Digest】 ◇インテリジェンス（×） 適正年収は「常に＋100～200万」？ ◇人件費が安い若手を揃える、明確な戦略 ◇新聞広告と同じようなもの ◇ケンブリッジ・リサーチ研究所（△） 3年間放置される ◇ムービン（○） 役に立つ面接の訓練 ◇早稲田では政経と法は可、商学部以下はダメ ◇キャリアインキュ（×） 今、何個のゴルフボールが浮いてる？ ◇アンテロープ（×） 明らかに押し込もうとしていた ◇有料サービスへ（○） 「入れない理由を全部書き出せ」 ◇軸をし
ジョッキ、ビン、缶…中身はぜ～んぶ同じ 生ビール=新鮮の嘘
夏真っ盛り、ビールの消費量もあがる時期。「とりあえず生」とジョッキを注文する人も多いが、ビアガーデンや居酒屋で飲むジョッキの生も、缶やビン入りの生も、実は中身は全部同じ。そもそも「生」以外は大手4社で3銘柄しかなく、その新鮮さをイメージさせる「生ビール」自体、実は「酵母なし」「9ヶ月も常温保存可」の、新鮮とはほど遠い日本独自の概念なのだ。キリン、アサヒ、サッポロ、サントリーに、中身や品質について聞いた。 ◇生ビールだからおいしい？ 二人のジャーナリストと一緒に居酒屋で暑気払い。生ビールを注文したら、キンキンに冷えたジョッキ入りビールが出てきた。銘柄はサッポロ。 －－この生ビールと、ビンや缶の生ビールって、一緒だって知ってた？ 「知らないよ。同じものなの？」 「へーっ。一緒なの？そうだったの？」 2人とも驚いていた。各専門分野では、いずれも第一人者である。 以前、居酒屋で注文のとき、「ジョッ
リコール王・トヨタ 欠陥車率3年連続100％超も、回収率さえ非公表 - MyNewsJapan
トヨタのリコール台数を販売台数で割ると、欠陥車率が出てくる。これが、なんと3年連続で100％を超える勢いなのだ。つまり、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態が、2004年からずっと続いている。 そのようなメーカーはトヨタだけで、「トヨタ＝欠陥車」は定着しつつある。にもかかわらず、どれだけ修理が進んだかさえ、公表できないという。こうしたコンプライアンス意識の低さは、重大な事故を招きかねない。 トヨタが開示した年別リコール台数（※下記資料１参照）と、日本自動車販売協会連合会が公表している国内販売台数を突き合わせると、2004年（1～12月）は、販売台数173万台に対して、リコールが188万台。リコール率は108.5％だ。リコールのほうが多いのは、もちろん過去に販売した車が5年、10年経ってからリコールされることもあるので、単年で見れば不
MyNewsJapan 27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
トヨタ社員逮捕、大手で毎日新聞だけ報じる｜MyNewsJapan
愛知県警は２日、乗用車に火をつけたとして、豊田市のトヨタ自動車社員（26）を器物損壊の疑いで逮捕した。同市内では４月以降、乗用車などが放火される事件が34件発生しており、同署は余罪があるとみて追及。「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」などと話しているという。毎日新聞が報じたほか共同通信も配信したが、同業他社の社員が逮捕されれば必ず社名入りで報じる他の大手紙は、大スポンサーに気兼ねしたのか報じなかった。 調べでは、同容疑者は6月30日午前0時45分ごろ、自宅近くの男性会社員（43）方駐車場で、乗用車のテールランプにライターで火をつけ、レンズカバーを焼損させた疑い。 現場周辺の半径1キロ内では4月12日以降、乗用車やバイクなどへの放火が続発。大半は乗用車のテールランプに火がつけられる被害だった。周辺では同容疑者の車がたびたび目撃されているという。 加盟店への配信料で成り立つ共同通信は「
電通｜MyNewsJapan
電通は毎年コンスタントに140人程度を採用している。ある若手社員は、出身大学名入りの内定者名簿を見て「さすがにこれはないだろう」と驚いた。いわゆる一流大学では全くない名前がずらりと並んでいたからだ。その後分かったことは「約100人がコネ」。 【Digest】 ◇オーナー社長の子供が多い ◇部署横断のＰＭ職を新設 ◇組合員でも2,000万円超 ◇残業管理に抜け道 ◇誰も何も書くことができない コネ採用では、ポテンシャルとは関係のない採用であることが多いため、コネなしで、実力で入社した社員は「普通にやっていれば局長にはなれる」といわれているほどだ。コネ組は、箸にも棒にもかからない人材が多いからである。コネでない人材は、東大・慶応・早稲田が3大出身大学となっており、他の人気企業と大差はない。つまり、同社には偏差値的には、両極端の人材がいる。実力枠は、年間40名に過ぎないのである。 コネ入社の方々
MyNewsJapan 新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
私は栃木県の新聞購読者です。以前は都内に住んでおりましたが、平成元年（1989年）に那須町中心地から10Kmほどの家に移り住んで以来、17年間にわたっていくつか新聞を代えて定期購読を続けてきました。その間、毎月、定価に加え郵送料として500～700円を上乗せ徴収されています。 今でもブロードバンドが普及していない田舎です。「配達には追加で千円かかる、（販売店と購読者で）折半になります」といった説明を受け、当時は「そんなもんかな」と疑問にも思わず、そのうち上乗せ料金も値上げされ、先月まで700円を支払ってきました。 それがおかしいと気づいたのは、最近の特殊指定堅持キャンペーンを読んでのことです。直近では東京新聞を約2年ほど購読しておりますが、3月19日付の「特集 新聞の特殊指定見直し問題」を読むと、新聞の購読料は再販価格であり、「新聞社や販売店が特定の地域や読者によって異なる価格を設定するこ
セブンイレブン本部ピンハネ問題 嫌がらせ行為を告訴｜MyNewsJapan
私の経営する宮城県のセブン－イレブンは現在、セブン－イレブン本部の職員によって駐車場から24時間体制で見張られています。それ以前には、店舗の出入り口の前に立って営業妨害されたり、従業員が着替える事務室に押し入って監視されました。 こうした嫌がらせ行為に対し、私は6月17日、セブン－イレブン・ジャパン等に対し、精神的苦痛などの損害賠償を求める裁判を起こしました。被告は7月15日の答弁書で、事実関係を大筋で認め、法律的主張については争う姿勢を示しています。（取材・代筆、佐々木敬一） ◇原因はピンハネ疑惑 発端は、2003年にさかのぼります。当時私は、商品の支払いを代行する契約となっているセブン－イレブン本部に対し、再三に渡って、加盟事業者が消費税法に違反しているので、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票を開示するよう求めました。 上：本部から渡される「仕入れ伝票」。本部が主張する原価は、
『朝日新聞』がタダで読めるはずだったのに・・・1｜MyNewsJapan
昨秋、朝日新聞の普及担当が「3カ月タダにするから購読してほしい」と言うので、半年契約をした。しかし、それはまったくの嘘だった。定価で読んでいる人、タダで読んでいる人、わたしのように“詐欺”にあった人もいる。朝日新聞社に、見解を聞いてみた。 ◇「普及担当」がやってきた 昨年9月24日、「ASA朝日新聞東京本社販売一部 普及担当」という名刺を持った営業が自宅にやってきた。手渡された名刺には有限会社の連絡先も記入されていた。 40代後半と思われるその男性が「新聞をとってくださいよ」と言うから、「『朝日新聞』つまんないから、このあいだ、やめたんですよ」と伝えた。 ◇徴収員との会話 それまで『朝日新聞』を、10年以上、ずっと購読していた。 昨夏引っ越したとき、いままで配達してもらっていた販売所が、引っ越し先に近い販売所に連絡を入れてくれるというのでお願いしたところ、販売所から連絡もないまま翌日から新
Tivoの日本市場参入はiPod同様、止まらない 電通が阻止？
テレビ録画サービスの米国Tivo（ティーボ）は11月21日、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表。2006年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通との全面対決が予想される。 Tivo（米国、日本） は、米国最大手のデジタル・ビデオ・レコーダー(DVR)企業。利用者から月額でサービス料（約13ドル）を徴収する代わりに、ハードディスクを安価（１～3万円）に抑えるビジネスモデルで普及を進め、11月時点で360万人が加入している。 大前研一氏は自身が経営するテレビ番組「大前研一ライブ 」「 大前研一ニュースの視点 」のなかで、「日本にだけ、なんでティーボが来ていないのかといえば、答えは電通 。コマーシャルをスキップされたら、電通の存続そのものがダメになる。だから
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