TechCrunch | Startup and Technology NewsKeeping up with an industry as fast-moving as AI is a tall order. So until an AI can do it for you, here’s a handy roundup of recent stories in the world…
特許を出願してみた
何か便利そうな物を作ったり考えたりした人に「それ特許とったらいいよ！」と言う事があります。しかし、実際に特許を取りに行くにはどうしたらいいか分からない人が多いはず。 先日便利な物を作ったので、実際に特許を出願してみました。 1972年生まれ。元機械設計屋の工業製造業系ライター。普段は工業、製造業関係、テクノロジー全般の記事を多く書いています。元プロボクサーでウルトラマラソンを走ります。日本酒利き酒師の資格があり、ライター以外に日本酒と発酵食品をメインにした飲み屋も経営しているので、体力実践系、各種料理、日本酒関係の記事も多く書いています。（動画インタビュー） 前の記事：ミルクティーで煮た水餃子がうまい ＞ 個人サイト 酒と醸し料理 BY 工業製造業系ライター 馬場吉成 website
次のApple、Googleを目指すために～誰でも分かる！ ベンチャーの企業価値を高める「特許戦略」 - エンジニアtype
Synclogue International, Inc. 広報担当（@Synclogue） Windowsアプリの同期ソフトウエア『Synclogue（シンクローグ）』をはじめ、新しいSyncの仕組みを提供するテクノロジー企業、Synclogue International Inc.の広報担当です。『Synclogue』を世界中で利用されるサービスに育てることがミッション。月に1度は米国と日本を行き来しています。世界トップレベルの技術力を持つエンジニアに囲まれながら奮闘する文系男子 こんにちは。Synclogue International, Inc（シンクローグインターナショナル）の広報担当です。 今回のコラムでは、企業価値を高める一つの方法論として、特許戦略について書きたいと思います。 いわゆるグローバルカンパニーは、自らの事業の根幹となるような技術で特許を持っていることが数多くあり
グーグルやFacebookなど8社、抽象的概念を特許として認めないよう裁判所に申し立て
特許をめぐる対立にテクノロジ業界から大きな注目が集まり、企業から膨大なリソースが注がれるという状況の続くなか、有名企業数社が、イノベーションの足かせと捉えられる慣習に反対すべく立ち上がった。 GoogleやFacebook、Zyngaを含む大手テクノロジ企業8社が米国時間12月7日、米連邦巡回区控訴裁判所に意見陳述書を提出し、金融関連企業2社の間で争われている訴訟の要となっている特許を認めないよう求めた。このCLS BankとAlice Corporationの訴訟は、契約当事者に代わり、第三者がエスクローとなって資金を保持する手法のコンピュータ化に関連した4つの特許に関するものだ。 DellやIntuit、HomeAway、Rackspace、Red Hatも署名している、37ページに及ぶこの陳述書では、「コンピュータ上で」や「インターネットを介して」といった表現を抽象的概念と組み合わせ
「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか？」：グーグル幹部が語る
コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle（Googleが勝訴）やApple（今も係争中）などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて
マイクロソフトの値千金の特許を分析する（１） | 栗原潔のIT弁理士日記
マイクロソフトがAndroidベースの携帯機器メーカーとの特許ライセンス契約交渉を進めているのは周知と思います。Barnes&NoblesとMotorolaとは裁判中ですが、香港HTCを始めとするいくつかのメーカーとはライセンス契約を結んでいます。 この結果、たとえば、HTCのAndroid機器が1台売れるごとにマイクソフトには5ドルのロイヤリティ収益が入ると言われています。この収益機会は、マイクロソフトのWindows Phoneビジネスの収益機会よりも多いという見方もあります（参考記事）。つまり、マイクロソフトのモバイルビジネスにおける稼ぎ頭はWindows PhoneではなくAndroidという皮肉な状況ということです。 これをメーカーとしてどうなのよという意見もあるかと思いますが、イノベーションによる収益を最大化するのは経営者の義務ですし、適切なライセンス料金徴収にフォーカスしてい
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