性犯罪対策に証明書検討 こども庁、保育や教育現場：東京新聞 TOKYO Webついたて越しに記者会見する性犯罪の被害者家族。右端はＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事＝２０２０年７月、東京・霞が関 政府は２１日、子ども関連施策の司令塔「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入った。教員やベビーシッターらによるわいせつ事案が相次ぎ、保護者から導入を求める声が高まっていた。一方で「加害者の更生を妨げる」と懸念する声も出ている。 英国では、政府系機関が性犯罪歴がないと書類で証明している。この機関はＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）と呼ばれ、岸田文雄首相は１月の施政方針演説で「教育や保育の現場で『日本版ＤＢＳ』を進める」と表明した。
