テレ東「警察密着24時」事実誤認を謝罪、番組終了を発表 石川社長、記者の追及受け「もうやめます」（スポニチ） | 毎日新聞
テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認
テレ東ネット番組が特集「北方領土問題と共産党」「意外な『強硬』姿勢の論理とは」
テレビ東京のインターネット番組「テレ東ＢＩＺ」が１１日、「北方領土問題と共産党／意外な共産党の『強硬』姿勢の論理とは」というテーマで、領土問題の経緯と日本共産党の解決に向けた考え方を紹介しました。 テレビ東京の官邸キャップの篠原裕明氏は、ウクライナ問題でロシアとの領土問題が国民の関心となっていると指摘。国後、択捉、歯舞、色丹の４島を「北方領土」と呼びロシアに返還を求めている日本政府よりも「ロシアに対し強硬な姿勢を示す政党」として「少し意外に思われるかもしれませんが、日本共産党なんです」と紹介しました。共産党は「北方４島」にとどまらず、千島列島全体の返還をロシアに求めるべきだという立場だと述べました。 日本とロシアの領土問題の経緯 篠原氏は、日本とロシアの領土問題の経緯を概略次のように説明しました。 ―１８５５年の日魯（にちろ）通好条約で、日本とロシアの国境線は、択捉島とウルップ島の間に決め
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「制作統括の高橋Pは悔し泣き」ひろゆき、成田悠輔で話題のYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」終了のウラで日経新聞の“内紛”劇 | 文春オンライン
