原発活用に前のめりになる岸田文雄政権。今度は使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、国の責任で取り組む方針をまとめた。語感の頼もしさと裏腹に不信が募る。東京電力福島第一原発事故の対応でも政府は「国の責任」を強調してきたが、独断専行に傾く局面が目に付いたからだ。最終処分を巡って今後、どんな展開が待ち受けるのか。文献調査が進む北海道寿都町(すっつちょう)や神恵内村(かもえないむら)にどう影響するのか。(宮畑譲、西田直晃) 「政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、10日にあった閣僚会議。ここで示された基本方針の改定案に冒頭の一節が明記された。現在は意見公募(パブリックコメント)の最中で、改定されれば2015年以来、8年ぶりとなる。
性搾取や虐待の被害に遭った少女らに寄り添い活動する一般社団法人Colabo(コラボ)の事業で、食料の提供や少女らの居場所となっている「バスカフェ」への妨害が激しくなっています。コラボの活動を守ろうと8日夜、雨が降る中25人以上の有志の女性たちが東京・新宿に集合。「女の壁」をつくり妨害者を追い払いました。現場を見ました。(取材班) 居酒屋や風俗店が並ぶ新宿区歌舞伎町。この日もピンクのバスの周囲にいすなどを置き、少女たちを受け入れるバスカフェが始まりました。 バスに近づき 午後9時すぎ、数人の男性がバスの前に。中にはすでに20人以上の少女たちがいました。 男性らは「ただ通るだけ」と言いながらも、バスカフェを覗き込みカメラを回します。 その男性たちはこの日以前にも数回バスカフェを訪れ、怒鳴ったり動画を撮影したりしてきました。 「女の子たちが怖がるからやめて」「早く向こうへ行って」―。 そう説得し
「産経」14日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動 危うい強権体質が露(あら)わに」と題する社説(「主張」)を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法21条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ(る)」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し
日本共産党の塩川鉄也議員は10日の衆院内閣委員会で、大軍拡予算を確保するための「歳出改革」について質問し、文教費や公共事業費を削減させる仕組みになっていることを明らかにしました。 政府は「歳出改革」だなどとして、2023年度からの5年間で非社会保障分野から3兆円を捻出し軍事費に回す計画です。 塩川氏は、「23年度は2000億円、24年度は4000億円、25年度は6000億円、26年度は8000億円、27年度以降は1兆円削減するのか」と質問。財務省はその通りだと認めました。 塩川氏は、非社会保障費の大部分を占めるのは文教費や公共事業費だとして、「大軍拡によって文教費が大幅に減らされるのではないか」と質問。財務省は「23年度予算で文教費は129億円増やした」と答弁しました。 塩川氏は「物価高騰の中で実質マイナスだ」「この仕組みでは文教費を増やすことはできない」と指摘し、「岸田首相が言う子ども予
(写真)野村農水相(右から4人目)に「畜産・酪農を守る緊急対策を」と求める長谷川氏(その左)らと、田村(右から2人目)、紙(その左)の両議員=14日、農林水産省 配合飼料をはじめとする生産資材の高騰、農産物価格の低迷などで離農・廃業・倒産が広がる危機的な畜産・酪農の状況の打開を求め、酪農家・畜産農家が14日、野村哲郎農水相に、肥料価格の高騰分の直接補填(ほてん)などの対策を直訴しました。 農民運動全国連合会(農民連)の長谷川敏郎会長は、各地から寄せられた大臣あての「緊急要望書」を手渡して、「危機はさらに深刻だ。エサ高騰分の補填など直接支援がなければ、離農がさらに拡大してしまう」と述べました。 野村農水相は「酪農が苦しいことは承知している」としつつ、緊急の対策要請には応えませんでした。 北海道上士幌町の酪農家である十勝酪農法人協会の小椋幸男会長は「大変な窮地だ。北海道で14万トンの減産の一方
東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。 都は旧統一教会と関連があるとされる団体に、昨年度までの5年間の期間で事業の委託や補助金の交付、それに名義後援などをしていないか、職員に聞き取りをするなどして全局を対象に調査していました。 都は14日、調査結果について公表し、それによりますと、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が関連団体として公表している1つの団体に、9回にわたって補助金を交付していたということです。 都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして返還は求めないことにしています。 都の担当者は「旧統一教会の違法な活動を助長しないかどうかに主眼を置いて調査していて、今回はそうした補助金に当たらないと判断した」
岸田文雄首相が同性婚制度に関して「社会が変わってしまう」とした国会答弁を撤回せず「ネガティブな発言をしたつもりはない」と述べたことに、釈然としない思いを抱いている人も多い。発言は、同性婚への否定的な見方が表れたものではないのか。元首相秘書官による性的少数者への差別発言もあって岸田政権の認識が問われる中、言語学者ら専門家に首相の国会答弁を分析してもらった。 「明らかに否定的ニュアンスを表している」。祖父・金田一京助氏、父・春彦氏に続く日本語研究の第一人者である金田一秀穂杏林大名誉教授はそう言い切る。「外国人に日本語を教える時、『てしまう』というのは『残念だ』とか『よくないことで使う』と教えている」と解説する。 首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚制度導入について問われ「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べた。共同通信の世論調査で発言は「適切ではない」との答え
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