厚生労働省が、生活保護を利用しながら大学などに進学することを認めない現在のルールを変えない方針を確認しました。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が6日了承した生活保護のあり方などについての「中間まとめ案」に盛り込みました。ルールの見直しを求める切実な声は相次いでいたのに、それにこたえない姿勢は大問題です。経済的理由で進学を断念したり、在学中に生活に困窮して退学せざるをえなくなったりする若者は少なくありません。学ぶ権利を奪うルールは早急に改める必要があります。 格差の拡大を正してこそ 夜間学校を除き、大学、短期大学、専門学校などに通う若者が生活保護を利用できないルールは1963年の旧厚生省の通知が根拠になっています。 認めない理由について厚労省は、一般世帯で大学に進学せずに就職する人や、自分で学費を賄っている人がいることを挙げ、「均衡を考慮する必要がある」などとしています。その立場は今
![主張/大学生と生活保護/進学を認め学ぶ権利保障せよ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/34b936b3400a73628dc1772e33be9c1a38fe8c44/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)