約束破り重ね汚染水放出/国・東電は中止直ちに/衆参閉会中審査 高橋・岩渕議員が追及
東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出をめぐる閉会中審査が８日、衆参両院の経済産業・農林水産委員会の連合審査会として行われました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員は、政府と東電が漁業者との約束を踏みにじり、海洋放出を強行したことに断固抗議。ただちに中止すべきだと迫りました。 高橋氏は、政府と東電が２０１５年に福島県漁連と交わした「（汚染水を）関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故（ほご）にしたと批判。岸田文雄首相が約束の当事者である福島県漁連と直接会うこともなしに放出に踏み切ったのはなぜかとただしました。 西村康稔経産相は「一定の理解を得られたと判断し、放出の日程を決めた」としてまともに答えませんでした。 高橋氏は、そもそも同年に約束が出された背景には、東電が汚染地下水をくみ上げて浄化処理後に海に流す「サブドレン計画」の受け入れを漁
事故教訓にも被害者にも背/原発推進法が成立/安全神話復活 ６０年超運転も可/参院本会議 岩渕氏が反対討論
原発事故の教訓を投げ捨て原発回帰に大転換する原発推進等５法（ＧＸ電源法）が３１日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と立民は反対。日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、原発事故被害者の思いも事故の教訓も踏みにじり、国民的な議論もないまま改定を強行することは「断じて許されない」と厳しく批判しました。（関連記事） 岩渕氏は、原発事故で避難を余儀なくされた被害者が「（ふるさとは）私にとって『生きている』と実感できる場所」との声を紹介。「原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはならない」と強調しました。 原発推進等５法では、改定原子力基本法に原発の活用を「国の責務」と明記。運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、６０年超運転をも可能とします。 岩渕氏は、
原発産業救済そのもの/推進等５法案 岩渕議員が追及/参院経産委で自公維国可決
脱炭素などを口実に原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が３０日の参院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と立民は反対。同法案は原発の活用を「国の責務」とし、６０年超の原発の運転期間延長を可能にするもの。日本共産党の岩渕友議員は質疑と討論で、法案は原子力産業を手厚く支援・保護するもので、「原子力産業救済法にほかならない」と厳しく批判しました。 大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会（原産協会）は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。岩渕氏は、５法案のうち原子力基本法の改定案に、国の基本的施策として同じ内容が規定されているとし、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。西村康稔経済産業相は、改定案は「公開の議論」や「適切なプロセス」を
事故の責任とれるのか/参院本会議で岩渕議員 原発法案の撤回要求
原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が１０日、参院本会議で審議入りしました。同法案は原子力基本法など５本の改定を束ねた法案。日本共産党の岩渕友議員は、脱炭素やエネルギー危機を口実に、原発事故の反省も教訓も投げ捨て原発回帰に突き進む政府を厳しく批判。岸田文雄首相に対し「安全神話に陥り、再び事故を起こしたら責任をとれるのか」と迫りました。（質問要旨） 同法案は、運転期間を制限する条文を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、推進側である経済産業省が所管する電気事業法に移します。岩渕氏は「規制委員会の独立性に重大な疑念を抱かせる」と指摘。改定により経産相の認可で運転期間の６０年超を可能とする上、延長回数の限度がないと批判しました。 また、原子力基本法の改定で原発の活用を「国の責務」とし、原子力産業の安定的な事業環境の整備などを新設することをあげ、「将来にわたって原発を活用するための法的
海洋放出を規制委了承/強行するな 地元の声聞け/参院委で岩渕氏 漁業者らの努力 水泡に
日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発に保管されている「アルプス（ＡＬＰＳ）処理水」の海洋放出について、漁業者をはじめとする地元の努力を水泡に帰す恐れがあるとして、強行しないよう迫りました。 岩渕氏は、国と東京電力が福島県の漁業者と、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したにもかかわらず、政府は反対の声にまともに応えていないと指摘。それどころか処理汚染水の海洋放出に関して、ＡＬＰＳ処理水は安全基準を満たすなどとしたチラシを学校現場に送りつけ、３月下旬以降、同様の広告を全国の新聞に出してきたとして、「新聞広告は何紙に掲載され、販売部数と費用はいくらかかったのか」とただしました。 経産省の須藤治福島復興推進グループ長は「全国全ての都道府県でおよそ５０紙、１３００万部。費用は４０００万円」と述べました。岩渕氏は「全ての都道府県で掲載されており
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