女性議員へのパワハラを認めた政治団体・大阪維新の会の笹川理大阪府議(42)に1日、夏のボーナス206万4600円が満額支給されると決まった。支給基準日となる同日時点で在職し、条例が定める要件を満たした。大阪維新代表の吉村洋文府知事は議員辞職を要求。笹川氏は離党届を提出する一方、議員は続ける意向を示している。
参院法務委員会で審議があった国会周辺では1日、入管難民法改正案に反対するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」のメンバーや学生ら約250人(主催者発表)が「入管ノー! 改悪ノー!」と、大きな声でシュプレヒコールを響かせた。
PFAS問題で、国への要望事項を説明する「東京の水連絡会」の藤木千草さん(中央)=31日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館 発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が各地の米軍基地周辺などで検出されている問題で、立憲民主党は31日、東京・多摩や神奈川県横須賀市、沖縄県の市民団体から汚染の状況などについてヒアリングした。市民団体「東京の水連絡会」のメンバーは「国は、実態把握と原因究明、汚染の除去に取り組んでほしい」と訴えた。 多摩地域では、米軍横田基地(福生市など)周辺の水道水源の井戸水などから高濃度のPFASが検出されている。東京の水連絡会の藤木千草さん(66)=国分寺市=は、住民を対象にした血液検査について「今は住民がお金を出し合って自主的に行っているが、行政として実施してほしい」と要望。連絡会の苗村洋子さん(68)=小平市=は「井戸水の使用を止めれば済む問題ではない
裁判後の集会で「女性の権利だけでなく、報道の自由の問題でもある」と訴える原告女性の弁護団=1日、東京・永田町で 取材活動中に上田清司参院議員=無所属、埼玉選挙区=の公設秘書だった50代男性(故人)から性暴力を受けたとして、元記者の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、東京地裁(中村心裁判長)であった。女性は意見陳述で「国家公務員が取材の機会に記者の性的自由を侵害し、取材と報道の自由を奪うことは許されない」と語った。国側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性は2020年3月、取材活動の一環として上田議員の後援会幹部や医療関係者の酒席に参加。帰宅時、男性から車内などでわいせつ行為を受けた。3日後、上田議員の政治動向に関する情報提供を理由に飲食店に呼び出され、酒を勧められ意識が不鮮明に。ホテルに連れ込まれ、性的暴行を受けた。
外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与党側が1日の参議院法務委員会での採決を提案したのに対し、改正案に反対する立憲民主党は応じられないとして、採決を阻止するため、法務委員長の解任決議案を提出しました。 出入国管理法などの改正案は、 ▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや ▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 改正案は、衆議院を通過したあと、参議院法務委員会で審議されていて、与党側は、午前に続いて午後の理事会でも、審議は十分に時間をかけて行ったとして、1日、委員会で採決を行いたいと提案しました。 これに対して、改正案に反対し、難民認定の透
昨年12月30日、首相公邸(千代田区)で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相(65)だったーー。 長男で首相秘書官の翔太郎氏(32)ら首相の親族が、公邸内の階段で寝そべるなど大ハシャギの宴会を繰り広げたことが『週刊文春』で報じられるや、世間は大ブーイング。 だが首相は翔太郎氏に「厳重に注意した」と述べるにとどめた。野党はおろか、国内外のメディアから「身内に甘い」と叩かれても、首相は動かない。それどころか、5月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。 その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。 「あいさつ」どころか、裕子夫人(58)や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収ま
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北朝鮮はロケットを他国に落としたことはない。意図してそうしたこともないが事故でそうなったこともない。弾道弾にせよ宇宙ロケットにせよその例はない。 しかも今回は予告している。「人工衛星打ち上げである」「予定のロケットの針路はこの範囲」「日本領土の上は通らない」と北は言っている。 そのロケットについてJアラートやらを出す必要性はない。もともとの弾道弾試射でも別段に警報を出す必要もない。北朝鮮は日本に落とす蓋然性もないからだ。しかも今回は北朝鮮がわざわざロケット打ち上げだといっている。 もちろんそこには政治の意図がある。北朝鮮の脅威を過度に煽る、それにより保守政治への支持を高める、細かいことを言えばJアラートやMDへの投資を妥当化する意図である。 それからすれば、無駄なアラートを鳴らす理屈はわかる。それにより政権は利益は得られるわけだ。もちろん肯定はできないのではあるが。 しかし、そのJアラート
漫画「はだしのゲン」が売れている。広島市教委が平和教材から削除する方針を表明後、文庫版の販売数は3月に通常の15倍超に急増し、その後も勢いを維持。6月で連載開始から50年を迎える中、不朽の「原爆漫画」への注目が高まっている。 南区のジュンク堂書店広島駅前店では、中国新聞が2月16日に市教委の削除方針を最初に報じて以降、客から在庫の問い合わせが相次ぎ、販売数が増加。文庫版全7巻の一括購入も2件あった。中区の丸善広島店では「子どもに読ませたい」と購入した父親がいたという。 文庫版を発行する中央公論新社(東京)によると、2月の販売数は通常と比べ11・3倍の約1800冊に。3月はさらに増え、15・6倍の約2500冊に上った。
一般社団法人「Colabo(コラボ)」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018~22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万~4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
近畿日本ツーリストが、自治体などから委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り過大に請求していた問題で、警察が6月1日、詐欺の疑いで大阪市や静岡市にある支店を捜索したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜索を受けたのは、近畿日本ツーリストの大阪 浪速区や、静岡市にある支店です。 近畿日本ツーリストは、新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、東大阪市など全国の自治体などに、少なくともおよそ14億7000万円を過大に請求していたことが会社の調査で明らかになっています それによりますと、大阪 浪速区の支店では、再委託先の会社に東大阪市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市にはもとの人数の人件費を請求していたということです。 さらに再委託先には、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。 捜査関係者によりますと、この問題で警察が
参院憲法審査会は31日、憲法54条の参院緊急集会をめぐり参考人質疑を行いました。 長谷部恭男早稲田大学大学院教授は「緊急事態」における国会機能の維持を理由に、国会議員の任期延長を可能にする改憲議論は「任期を延長された衆院と従前の政権が長期にわたり居座り続ける緊急事態の恒久化を招きかねない」と警告。「衆院の総選挙を行うことが長期にわたって困難な状況が起こり得るのか」と疑問を呈しました。 土井真一京都大学大学院教授は、参院緊急集会は、緊急時から通常時へのレジリエンス(復元力)の高い仕組みだとして「合理的な制度だ」と強調しました。内閣を構成する首相や閣僚の多くが慣行上、衆院議員から選ばれることを挙げ、「(衆院議員が)自らの正当性を支えるため、早期の総選挙の実施を働きかけるレジリエンスになり得る」と述べました。 日本共産党の山添拓議員は、この間、緊急事態条項をめぐり自然災害、新型コロナ感染症の拡大
日本共産党の倉林明子議員は31日の地方創生デジタル特別委員会と厚生労働委員会の連合審査で、マイナンバーカードと保険証を一体化させる「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けされる問題を追及しました。マイナンバーと本人が一致して初めて機能するのがマイナ保険証であり、「制度の前提が崩れている」と迫りました。 倉林氏は、健康保険証廃止の発表は「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」が行われた2022年10月12日の翌日だと指摘し、「どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか明らかにすべきだ」と強調。会議の議事録を委員会に提出するよう求め、保険証を24年秋までに廃止できるとした根拠をただしましたが、加藤勝信厚労相はまともに答えられませんでした。 倉林氏は、オンライン資格確認の本格運用が始まった21年当時から医療現場ではトラブルが多発し「保険証を廃止できる条件はなかった」と指摘
日本共産党の仁比聡平議員は30日の参院法務委員会で、難民不認定とされた人を迅速に送還する入管の組織的な取り組みのなかで、不服申し立ての審査が機能していない問題を追及しました。 入管庁(当時法務省)が2017年に発出した「難民認定制度の濫用・誤用的な再申請者の帰国促進に係る措置の試行について(指示)」は、東京入管で試験的に難民認定申請の「濫用・誤用」と見なされる対象者を選定し、速やかな送還につなげるというもの。難民不認定に対する不服申し立てを審査する難民審査参与員の事務局が、入管庁審判課と協力し、申請者の口頭意見陳述を行わない場合には参与員による書面審理などを経て速やかに案件を入管庁に送ることとしています。 仁比氏の質問に入管庁の西山卓爾次長は、同庁審判課が、大量の案件を迅速に処理する「臨時班」の参与員に案件を配分すると答弁。仁比氏は、まるで“送還ありき”のベルトコンベヤーに参与員、とりわけ
日本共産党の穀田恵二議員は31日の衆院外務委員会で、沖縄を中心とした南西地域が戦場と化す「長射程火力戦闘」を想定している陸上自衛隊の内部文書を暴露しました。 井野俊郎防衛副大臣は、「長射程火力戦闘」について、「長距離ミサイルを用いた作戦行動だ」と明言。穀田氏は、政府がこれまで、沖縄県内での住民説明会などで敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルの配備先は決まっていないと繰り返してきたことはごまかしで、「南西地域への配備は既定路線ではないか」と厳しく指摘しました。 資料は防衛省陸上幕僚監部が2018年10月の部内会議で使用した、「将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割」と題するもので、同省が穀田氏の要求に応じて提出しました。そこには、サイバー・電磁波などを用い、水陸機動団による両用作戦や日米共同作戦を含む「領域横断的な作戦のイメージ」の図が、南西地域で発動する「長射程火力戦闘」を軸に描かれています
保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案が31日、参院地方デジタル特別委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成で可決しました。共産、立民は反対。立民は同委員会理事が採決に反対したものの、参院国対委員長が前日、自民党と採決で合意していました。全国各地で、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が続くなかでの採決強行です。日本共産党の伊藤岳議員は反対討論で「採決強行で国民の不信は払拭(ふっしょく)できない」と主張しました。(関連記事) 採決に先立つ質疑で山下芳生議員は、マイナンバーカードになれば、介護が必要な高齢者、障害者らにとって利用が困難になる実態をあげ、法案の撤回を主張しました。 山下氏は、利用者・入居者全員の保険証を預かり管理し、2日に1回の割合で職員が入居者の医療機関受診に付き添っている120人規模の特別養護老人ホームの事例を紹介。マイナンバーカードになったら暗
原発事故の教訓を投げ捨て原発回帰に大転換する原発推進等5法(GX電源法)が31日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と立民は反対。日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、原発事故被害者の思いも事故の教訓も踏みにじり、国民的な議論もないまま改定を強行することは「断じて許されない」と厳しく批判しました。(関連記事) 岩渕氏は、原発事故で避難を余儀なくされた被害者が「(ふるさとは)私にとって『生きている』と実感できる場所」との声を紹介。「原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはならない」と強調しました。 原発推進等5法では、改定原子力基本法に原発の活用を「国の責務」と明記。運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、60年超運転をも可能とします。 岩渕氏は、
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だと愛知県の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で30日、名古屋地裁は違憲とする判断を示しました。異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないことは、法の下の平等を定めた憲法14条と、婚姻に関する法制定で個人の尊厳に基づくことを求めた24条2項に反するとしました。同性婚否定の違憲性を問う訴訟では2021年に札幌地裁が14条違反としました。14条に加え24条にも反するとしたのは今回初めてです。国に法制化を迫る重要な判断です。 憲法24条違反と初の判断 名古屋地裁判決は、自治体のパートナーシップ制度導入の広がりや諸外国での同性婚制度の制定の動きなどを挙げ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルに対する理解が進み、これを承認しようとする傾向が加速している」と述
原発活用にかじを切る「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が31日に成立したことで、原子力規制委員会は、経済産業省が運転延長を認可した老朽原発を規制する形になる。経産省が稼働を認めた原発を規制委が厳格にチェックできるのか。チェックの基準となる60年超運転に対する規制の検討では、規制委事務局の提案内容が不十分だとの指摘が相次いでいる。(渡辺聖子)
アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。 検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説(例1、例2)。 例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「
「デジタル通」で知られる自民党の川崎秀人衆院議員(41)が、AI(人工知能)作品に関する持論を展開し、批判を集めている。 クリエーターを軽視するようなSNS投稿をしたためで、川崎氏は「私の言葉が足らず、また稚拙な表現で本当に申し訳ございません」と謝罪した。 「『アーティストの特権』も大切だけど...」 川崎氏は2023年5月29日、AIを使ったアート作品の展示会に参加したとツイートし、「『アーティストの特権』も大切だけど『自分の考え・想像』を自ら具現化できる世界っていうのも面白い!」と感想を書き込んだ。 川崎氏は党ネットメディア局次長、デジタル社会推進本部事務局次長と「デジタル通」で知られ、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にも名を連ねる。 投稿では「しょーもない規制で潰されないようにがんばるのが我々の仕事かな!」とも述べ、党を挙げたAI作品の普及に意欲を見せた。 投稿は、「ア
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