春なのに…給付減・負担増/社保・雇用の４月制度変更４月から社会保障や雇用にかかわるさまざまな制度が変わります。急激な物価上昇が庶民のくらしを襲うなか、岸田文雄・自公政権はさらなる給付減・負担増を押し付けようとしています。 ６８歳以上の公的年金支給額は実質０・６％減です（６７歳以下は同０・３％減。振り込みは６月から）。少子高齢化に合わせて年金支給水準を下げる「マクロ経済スライド」が発動したため。６８歳以上の場合、基準になる２０２２年の物価上昇率２・５％からマクロ経済スライドで０・６％引かれ１・９％増にとどまります。第２次安倍政権以降の１１年間で実質７％以上の減額です。 国民年金の満額は物価上昇に合わせれば４月以降は月６万６４３６円（１６２０円増）ですが、マクロ経済スライドで月６万６０５０円（１２３４円増）になります。 児童扶養手当や特別児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当などは物価上昇分を引き上げます。 失業給付などに使われる雇用保険料の労働
