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所蔵品の大阪公立大への寄贈について話す大阪人権博物館の朝治武館長(右)=大阪市港区で2023年3月30日、加古信志撮影 差別と人権をテーマとした大阪人権博物館(リバティおおさか)の所蔵資料約3万点について、運営する公益財団法人は30日、大阪公立大に寄贈する方針を明らかにした。大阪市浪速区にあった同館施設は解体され、新たな場所での再開を目指していたが、断念した。資料を人権教育や研究に活用・展示してもらうため、2025年度以降をめどに寄贈する方向で大学と協議する。 朝治(あさじ)武館長は同日あった支援者向けの報告会で「再出発を模索してきたが、新たに土地を取得し、建物を建設するのは経済的に難しい。資料は社会的な財産なので、生かしてもらうよう大学と話し合っていく」と語った。
ついに、この日が来ました。 世間的にはまったくニュースになっていませんが、昨日、正式に「政治家女子48党」が『破綻』しました。11億円の借金がありましたが、とうとう取り付け騒ぎが起こり、借金の返済ができなくなったことを尊師・立花孝志が宣言したのです。 しかし、尊師・立花孝志は、驚いたことに、その責任をすべて大津綾香に背負わせるという鬼畜の所業を見せました。 破綻に至った理由は、単純に尊師・立花孝志の「計画性の無さ」に尽きると思います。そして、債権者が返済を求めるに至った最大の理由は、ガーシーこと東谷義和の除名と国際指名手配だと思います。 銀行の口座に、わずか2400万円しかなく、それでいて11億円の借金を「いつでも返済する」と言っていたのですから、最初からいつ破綻してもおかしくない状態になっており、お金がないのに政治家女子48党の広告にジャブジャブとお金を突っ込み、お金がないのに勝てる見込
4月から社会保障や雇用にかかわるさまざまな制度が変わります。急激な物価上昇が庶民のくらしを襲うなか、岸田文雄・自公政権はさらなる給付減・負担増を押し付けようとしています。 68歳以上の公的年金支給額は実質0・6%減です(67歳以下は同0・3%減。振り込みは6月から)。少子高齢化に合わせて年金支給水準を下げる「マクロ経済スライド」が発動したため。68歳以上の場合、基準になる2022年の物価上昇率2・5%からマクロ経済スライドで0・6%引かれ1・9%増にとどまります。第2次安倍政権以降の11年間で実質7%以上の減額です。 国民年金の満額は物価上昇に合わせれば4月以降は月6万6436円(1620円増)ですが、マクロ経済スライドで月6万6050円(1234円増)になります。 児童扶養手当や特別児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当などは物価上昇分を引き上げます。 失業給付などに使われる雇用保険料の労働
ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が30日、県議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。賛成多数(賛成29、反対18)だった。ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度が都道府県条例で初めて導入されるなど、沖縄県の差別対策が一歩を踏み出す。
Published 2023/03/30 18:06 (JST) Updated 2023/03/30 18:23 (JST) 大阪府は30日、購読者獲得のため制限を超える金額の景品を契約者に提供したとして、産経新聞社(東京)に対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。同社は2019年にも同様の命令を受けたが、その後も販売店で違反が確認されていた。 府消費生活センターによると、1個の提供であれば法の制限内に収まるビールや洗剤のセットなどを複数個提供していた。20年4月の社内会議で販売店への指示があった。 19年の命令後の違反に関し、産経新聞は外部の弁護士らによる調査委員会を設置し、21年7月に報告書を公表。当時の大阪本社販売局長を休職の懲戒処分とし、飯塚浩彦前社長を減俸処分にした。
昨日はたかまつなな批判のまとめ記事を書いたらやたらと長くなって疲れてしまった。ところが、そのたかまつがあろうことか「厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任し」やがった。 【年金部会の委員に就任】この度、厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任しました。NHKのディレクター時代に、文科省の審議会に取材に通っていましたが、まさか自分が委員になるとは思っていませんでした。最年少なので、若い人の年金への思いをお伝えします。色んなお声をお聞かせ下さい pic.twitter.com/OnCzCrmsjq — たかまつなな/笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) 2023年3月28日 上記ツイートの反応は、大半がたかまつに対する批判だ。 冷静な議論を呼びかけるならば、まずはこうした挑発的な動画を拡散して、世代間の対立を煽ることから止めた方がよいと思います。 ここに登場す
子どもの医療費無料化は子育て世代の切実な願いです。住民の粘り強い運動と日本共産党の地方議員の論戦で、無料化に踏み切る自治体は大きく広がりました。しかし、自治体によって対象年齢が異なる現状があり、いっそうの拡充が必要です。自治体からは全国一律の制度を求める声が上がっています。自治体ごとで改革を進めるとともに、18歳までの無料化を国の制度として実現すべきです。 自治体間の違いの解消を 現在の医療保険は、かかった医療費の3割(小学校入学前は2割)を患者・家族が窓口で支払います。子育て世代にとって軽い負担ではありません。生活困窮世帯には受診の大きな妨げにもなります。 子どもは病気やけがが多く、重症化リスクも高いため早期の診断と治療が大切です。発熱しても手元にお金がなくて病院にいけない状況は、病状が急変しやすい子どもにとって命に直結する問題です。ぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる
若年女性支援事業を東京都から受託している一般社団法人Colabo(コラボ、仁藤夢乃代表)への妨害が激化し、都がコラボの事業「バスカフェ」の休止などを要請した問題で、市民らは29日、再開を求め、新宿区の都庁脇で抗議行動をしました。 午後7時すぎ。参加者が掲げる「東京都は少女たちの居場所を守れ」と書かれたプラカードが次々に増えていきました。リレートークでは「バスカフェを開けないまま、もう3週間たっている。少女たちがおなかをすかせていないか、体調を崩していないか」と心配する声もありました。 バスカフェは、東京・新宿の繁華街に止めたバスを拠点に、10代の少女たちに食料や居場所を提供し、つながりをつくる事業。仁藤代表のSNSによると、29日の再開を目指して都と書面や面談での交渉を続けてきましたが、28日の午後6時すぎに都から改めて「休止」の連絡があったとしています。前回予定だった22日も開催できませ
東京土建一般労働組合と要求実現アクション実行委員会は28日夜、物価高騰のなかインボイス(適格請求書)制度や大軍拡・大増税路線を押し付けようとする政治に怒りを表明する「もう黙ってはいられない! 生活危機突破決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、1000人が集まりました。集会後、銀座をデモ行進しました。 開会あいさつで、中村隆幸東京土建委員長は、「物価高騰で建設業は倒産も急増しているのに、岸田政権がやろうとしているのは、大軍拡・大増税やインボイス強行、マイナンバー強制など庶民の暮らしを顧みないものだ」と批判。「地域から声をあげ、統一地方選でも訴えていこう」と呼びかけました。 集会決議では、(1)大軍拡・大増税反対(2)消費税減税(3)インボイス導入中止(4)マイナンバーカード押し付け・保険証廃止反対(5)賃上げ政策、最低賃金1500円―を要求しています。 全建総連の奈良統一書記次長は、「1
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は29日、英国防省がウクライナへの劣化ウラン弾供与を表明し、それに対してロシアのプーチン大統領がベラルーシへの戦術核配備を発表したことに「被爆者は強く抗議します」との木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府とロシア、米、英、仏、独の各大使館に送付しました。 劣化ウラン弾は人体への被害、障害児の出生、環境汚染が明らかになっており、実戦への使用はやめるべきだと指摘。戦術核兵器は「核使用の可能性を高め、世界を核戦争の危機に追い込み、人類の破滅をもたらす」と訴えています。 「当事国とその支援国の対話による努力こそが、終結へのなすべき平和的な戦術です」と強調。「核戦争に勝者はいません。戦争に勝者はいません」と結んでいます。
(写真)農水省の担当者(左から2人目と3人目)に署名を提出する長谷川会長(左)ら=29日、衆院第2議員会館 農民運動全国連合会(農民連)と「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」は29日、衆院第2議員会館で、配合飼料の高騰などによる畜産・酪農の危機打開を求めたオンライン署名8万911人分と農家からの個人要望書を農林水産省に提出し、畜産・酪農家への直接支援などを要請しました。 参加者は、酪農家の倒産・廃業の回避へ搾乳牛1頭あたり10万円の緊急支援▽配合飼料価格高騰への対策拡充▽国産飼料の増産に逆行する「水田活用の直接支払交付金」の削減撤回―などを求めました。 農民連の長谷川敏郎会長は「支援の規模が全く足りない」と指摘。全国33の県で輸入脱脂粉乳が学校給食に使われていることを示し、「“需給ギャップの解消”を言うなら、輸入をやめ国産を使うようイニシアチブを発揮するべきだ」と迫りました。 千葉市花
国民を犠牲にして、大軍拡に突き進む戦後最悪の2023年度予算が成立しました。民主主義を踏みにじり、戦争国家づくりを推し進める岸田文雄政権の大暴走が通常国会を舞台に続いています。日本共産党は、この岸田政権の大暴走に真正面から対決し、市民と力を合わせて、暮らしを守る論戦を行っています。“平和の党”の値打ちがくっきりと浮かび上がっています。 大軍拡 違憲の実態明らかに 日本の敵基地攻撃能力の行使に他国が反撃し、大規模被害が日本全土に及ぶことを前提に軍備増強を強行する岸田内閣。日本共産党は、敵基地攻撃や大軍拡の正体を暴露し、実態を隠して国民を欺く危険な政権に正面から対決しています。 敵基地攻撃兵器であるスタンド・オフ・ミサイルは射程が最大3000キロに及び、沖縄を起点とした場合、アジアの大半が含まれます。衆院の論戦で志位和夫委員長は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反であるだけでなく、国際法違反の先制
理化学研究所労働組合(理研労)は29日、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストライキを実施し、埼玉県和光市の理研本部前でスト集会を開きました。 金井保之委員長は、「理研は8割近い非正規の研究職員、事務職員が支えている。理研は無期転換ルールに反して5年や10年で雇い止めにする規定をつくり、今月末380人を雇い止めしようとしている。団体交渉でも撤回しようとしない」とストに至った経過を説明。「理研は今後も雇い止めを続けるつもりであり、たたかい続ける」と決意を語りました。 雇い止め撤回を求めている研究チームリーダーの男性は、「研究チームも解散になる。研究の進捗(しんちょく)状況を無視している。国立法人の研究機関が法を破っていいのか。日本の科学研究を守れ」と訴えました。 別の男性は、「国家プロジェクトも率いているのに、代表者の私が雇い止めを通告された」と発言。もうひとりの男性は、「
世界最大のネット検索エンジンで有名なグローバル大企業グーグル(親会社アルファベット)の日本法人グーグル合同会社の労働者たちが、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)アルファベットユニオン支部を結成しました。「民主主義的なウェブ」というグーグル本来の理念を取り戻そうと、無法な退職強要を止めるたたかいを広げています。 3月2日、日本のグーグル労働者にメールが届きました。「ハロー、○○(労働者のニックネーム)」というフレンドリーな書き出しですが、内容は「あなたのロール(役割)はなくなる」と退職を迫るものでした。14日には「社内ネットワークへも接続できなくなる」と追加通告。リストラ対象者が質問しても、誰も何も答えません。 「今回のやり方は、あまりにも一方的です」と、アルファベットユニオン委員長の小林佐保さんは言います。 3月22日の団体交渉で、小林さんは思いのたけを会社にぶつけました。「グーグ
EXCLUSIVE: Good Smile Company, which licenses toy production for Disney, acquired a 30 percent share in 4chan—the toxic image board—for its $2.4 million investment. https://t.co/39xws9ETRK — WIRED (@WIRED) March 29, 2023 LINK: How Good Smile, a Major Toy Company, Kept 4chan Online | WIRED Wiredの特報です。Wiredはアメリカの匿名掲示板「4chan」のスポンサー企業として、日本の玩具メーカーである「グッドスマイルカンパニー」の名前を挙げています。4chanは2ch.net(現5ch.net)の西村博
国が2013〜15年に生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するなどとして、埼玉県内の受給者25人がさいたま市などによる減額処分の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁は29日、受給者23人に対する処分を取り消した。2人は手続きの誤りで却下。憲法判断は示さなかった。(飯塚大輝)
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