共産・志位委員長、コロナ感染 30日に判明、自宅待機 ｜ 共同通信Published 2022/10/31 12:45 (JST) Updated 2022/10/31 15:02 (JST) 衆院は31日、共産党の志位和夫委員長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。30日に陽性と判明し、自宅待機している。党によると症状は軽く、国会や党本部での党務に復帰する時期は法令に従って判断するという。 志位氏を巡っては共産党が26日、同居の家族が感染し、濃厚接触者になったと発表。その後は自宅で党務に当たっていた。
ワクチン・検査で遅れ深刻/政府は厳しい反省に立ち打開に責任を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大で政府の対応について、ワクチン３回目（ブースター）接種の遅れと検査ひっ迫という「二つの遅れが非常に深刻だ」と述べ、「どちらも政府の対応に重大な責任がある。厳しい反省にたって、現状の打開に全力をあげることを強く求めたい」と訴えました。 志位氏は、ワクチンのブースター接種率は２・３％でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国では最下位が続いていること、検査がひっ迫し必要な検査が受けられない状況が広がっていることを指摘。「国民の命を守るためにブースター接種と検査の二つが非常に大きなカギを握っているが、両方とも深刻な形で遅れている。その責任は岸田政権にあることをはっきり自覚して対応を求めたい」と強調しました。 ブースター接種の遅れの原因について、志位氏は「岸田政権は昨年１１月、２回目接種後、何の科学的根拠も
沖縄・山口・広島３県のコロナ感染拡大 “米軍由来”は明らか/米軍の入国停止と外出禁止を要求せよ/志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、沖縄、山口、広島３県での新型コロナウイルスの感染急拡大は「“米軍由来”であることは明らかだ」として、日米地位協定の抜本改正とともに、米国に対して米軍人・軍属の入国停止や外出禁止を含む具体的措置を求めるよう政府に強く要求しました。 米軍基地を抱える沖縄、山口両県と、米軍岩国基地がある山口県岩国市と隣接する広島県では新型コロナ感染症が急拡大し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討されています。 志位氏は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因があることはいうまでもない」と指摘。ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。 志位氏は、沖縄県の玉城デニー知事が昨年１２月２３日に岸田文雄首相あて要請書で(1)感染収束までの軍人・軍属の米本
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