2015年6月20日、米ロサンゼルス動物園で開かれたロサンゼルス圏動物協会(GLAZA)主催の第45回Beastly Ballに出席したベティ・ホワイト(Photo by Amanda Edwards/WireImage) 昨年末に米ロサンゼルスの自宅で死去した女優ベティ・ホワイトの死因は自然死だったことを、エージェント担当のジェフ・ウィジャス氏が現地時間3日に発表した。 【写真】17人の「反ワクチン派」セレブリティ 「ベティは自宅で、眠るように穏やかに亡くなりました」。ピープル誌に宛てた声明の中でウィジャス氏はこう述べた。「世間では、死亡する3日前に接種したワクチンのブースター接種が死に関係していると話題になっていますが、それは間違いです。彼女の死因は自然死です。彼女の死を政治利用するべきではありません――彼女の人生が台無しです」。 ローリングストーン誌はウィジャス氏にコメントを求めたが
文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT
衆参両院の議院運営委員会が7日開かれ、沖縄、山口、広島の3県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 赤嶺氏は、在日米軍基地での感染急拡大が3県での感染拡大を招いた大きな要因だと指摘。政府が米国からの入国停止措置をとる一方、日米地位協定のもとで米軍関係者は自由に入国を続け、日本の検疫も免除されていると批判し、「一般の米国人と同様に米軍関係者の入国を停止すべきだ」と求めました。 山際大志郎経済再生担当相は「日米同盟の抑止力の観点からも、入国禁止という話とは違う」と強弁しました。 赤嶺氏は日本政府の権限で出入国管理と検疫を実施できるよう日米地位協定の改定を求めると同時に、日米間で合意すれば現行協定の下でも入国停止はできると述べ「米側に提起すべきだ」と主張。「日米同盟の抑止力は必要だ。毀損
大手コンビニチェーン「セブン‐イレブン」の北海道内の店舗で、賞味期限切れのおでんを販売していたと、店の関係者がユーチューバーに情報を寄せた。 【写真】賞味期限切れのおでんを作る様子 賞味期限切れから1か月経ったものも売っていたといい、この関係者は、証拠の動画も撮っていた。セブン‐イレブン側は、事実関係を認めて謝罪し、「厳正に対応する」としている。 ■ユーチューバーのコレコレさんが店員の告発として動画を配信 おでん用の「白滝」と商品名が書かれたパッケージには、賞味期限が「21.11.27」と印字されている。コンニャクの商品も同じ賞味期限で、従業員らしき女性がコンニャクのパッケージを開けて、台所で水洗いを始めた。 この動画は、ユーチューバーのコレコレさんが2022年1月5日夜、セブン‐イレブンの店員から告発が来たとして、ライブ配信で流した。動画は、21年12月23日に撮ったといい、本当なら1か
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6日午後6時25分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、道路を歩いて横断していた夫婦が軽トラックにはねられ死亡した。捜査関係者によると、死亡したのは靴下専門店「靴下屋」を展開するタビオ(大阪市)の創業者で会長の越智直正さん(82)と妻の麗子さん(71)=いずれも同町。 奈良県警香芝署は7日、自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで、軽トラを運転していた同県田原本町大網の会社員、出口博章容疑者(45)を逮捕した。同署によると「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているという。 同署によると、現場は片側2車線の直線道路で横断歩道や街灯はなかった。道路を渡った先にタビオの関連施設があり、同署が詳しい事故原因を調べている。
京都府京丹後市の米軍レーダー基地(米軍経ケ岬通信所)に所属する米軍関係者へのコロナ感染が明らかになったことを受け、日本共産党京都府議団(原田完団長、12人)は6日、西脇隆俊知事に対して、感染拡大防止に関する緊急の申し入れを行いました。 京都府が5日、米軍関係者2人(いずれも20代男性)の感染を明らかにしました。いずれも軽症で感染経路などは調査中としています。 申し入れでは、160人の軍人・軍属が所属する同基地では、2020年にもクラスターが発生しており、今回の全国の米軍基地での感染拡大と急速な市中感染拡大という事態を受け、同市でも同様の事態が発生することが強く懸念されると指摘。同基地をめぐっては、これまでもさまざまな米軍による約束違反が繰り返されており、知事が米軍に対して毅然(きぜん)とした態度で臨み、府民に対して自らの口で説明すべきだとしています。 その上で、▽米軍に感染の詳細情報を明ら
日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、沖縄、山口、広島3県での新型コロナウイルスの感染急拡大は「“米軍由来”であることは明らかだ」として、日米地位協定の抜本改正とともに、米国に対して米軍人・軍属の入国停止や外出禁止を含む具体的措置を求めるよう政府に強く要求しました。 米軍基地を抱える沖縄、山口両県と、米軍岩国基地がある山口県岩国市と隣接する広島県では新型コロナ感染症が急拡大し、「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討されています。 志位氏は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因があることはいうまでもない」と指摘。ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。 志位氏は、沖縄県の玉城デニー知事が昨年12月23日に岸田文雄首相あて要請書で(1)感染収束までの軍人・軍属の米本
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