東日本大震災から１２年を迎えるにあたって/２０２３年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長は、東日本大震災から１２年を迎えるにあたって談話を発表しました。全文は次の通りです。 一、東日本大震災から１２年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のために、国民のみなさんとともに、これからも力を尽くす決意です。 一、岸田政権が、原発回帰と大軍拡への復興財源流用という、東日本大震災復興に二つの逆流を持ち込んでいることに強く抗議し、撤回を求めます。 東京電力福島第１原発の大事故による甚大な被害、福島県民の苦難をなかったことのようにする原発回帰を断じて許すことはできません。原発事故はいまだに収束しておらず、溶け落ちた核燃料を取り出すメドもたたないまま、大量の放射能汚染水が発生し続けています。ところが岸田政権は「安全神話」を復活させて危
東日本大震災・原発事故１１年/現状・課題・要望は/宮城・福島 志位委員長が懇談
（写真）オンラインで懇談する（左上から時計回りに）町田、神山、中島、柴崎、熊谷、芳賀、岩渕、志位、石井の各氏＝２４日 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１年。日本共産党の志位和夫委員長は２４日、宮城県と福島県の市長、住民、漁協、学者、市民団体の代表らとオンラインで懇談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。岩渕友参院議員が同席しました。 志位氏は「大震災から１１年という時が経過し、新しい困難もあると思います。震災１１年にあたっての現状と国への要望をお聞かせいただきたい」と問いかけました。 宮城県石巻市の斎藤正美市長は、復興に向けた課題について「復興後、コロナ収束後の経済の立て直しに取り組んでいかなければならない」と発言。人口減少の解消や交流人口を増やして地域経済の活性化を図ることが必要だと強調しました。 宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は、海洋環境の変化による不漁の問題につい
東日本大震災から１１年/漁業再生に大きな課題/達増岩手県知事・戸羽陸前高田市長と志位委員長がオンライン会談/岩渕参院議員が同席
東日本大震災から１１年を迎えるのを前に、日本共産党の志位和夫委員長は１８日、岩手県の達増拓也知事、同県陸前高田市の戸羽太市長とそれぞれオンラインで会談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。岩渕友参院議員が同席しました。（詳報） 志位氏は、達増、戸羽両氏に、「１１年目に入り、新たな問題も多いと思います。現状と課題をお話しいただければ」とあいさつ。両氏は、主要産業の漁業の再生を大きな課題に挙げました。 達増氏は、主要魚種の水揚げ量の激減と新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みが「復興に大きな影を落としています」と述べ、「激減に遭っている北海道・東北は日本の漁業のかなりの部分を占めており、国が本格的に対応しなければならない課題です」と指摘しました。志位氏は「苦境にある水産業に対して、当面の支援とともに、中長期の展望をもって本腰を入れた対策が必要になっていると思います。要望を受け止め、
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