性暴力被害者支援センター相談員 ３年で時給１．４倍に/田村参院議員質問きっかけ性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センター（各都道府県が設置）の相談員の賃金について、日本共産党の田村智子参院議員（比例代表候補）の国会質問をきっかけに、国の交付金の積算基準が、３年間で約１・４倍になっていることがわかりました。 交付金増額求め 相談員の人件費について、国の交付金の積算基準を「２人体制、平日８時間、１時間当たり１０００円」としていることが明らかになったのは、２０１９年３月１２日の参院内閣委員会での質問です。田村氏は、支援センターを２４時間３６５日開設している東京都では、最低賃金が９８５円（当時）であり、深夜なら割り増しで１２３０円を超えるため、「時給１０００円だったら違法になる」と迫り、国の交付金の増額を求めました。 当時、政府は、積算基準を時給１０００円とする一方で、運営費の規定(国と自治体が２分の１ずつ負担）を超える負担を自治体に強いていました。本紙は情報公開請求
