6月19日、『日曜討論』(NHK)での、茂木敏充・自民党幹事長(66)の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4%減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか!》との批判が噴出したのだ。 「消費税の税収は21.6兆円(2022年度予算)ですから、仮に5%引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6%だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で
日本共産党の小池晃書記局長は26日、NHK「日曜討論」に出演し、物価高騰から憲法まで、参院選の争点について与野党幹部と討論しました。自公や維新、国民民主の各党などが軍事費増を主張する中で、小池氏は「軍事対軍事の危険な道に進むだけでなく、暮らしも押しつぶす大軍拡には反対だ」と述べ、「9条を守るか壊すかが参院選の大争点になった」「日本共産党への1票で憲法9条を守ろうと訴えていく」と表明しました。(小池書記局長の発言詳報) 軍事費について、自民党の茂木敏充幹事長は、来年度予算で「6兆円台半ばを確保」し、「5年以内に対GDP(国内総生産)比2%を念頭に防衛力をしっかり整備できる予算水準を確保する必要がある」と表明しました。 小池氏は、茂木氏の発言通りなら5兆円以上の大軍拡、世界3位の軍事大国、国民1人あたり年間4万円の負担増になると指摘。財源も示さず白紙委任で日本を危険な道に進め、暮らしを押しつぶ
参院選(7月10日投開票)が始まって初めての日曜日となった26日、日本共産党の志位和夫委員長は、京都、神戸、大阪の3カ所をかけめぐり、岸田文雄首相が表明する憲法9条への自衛隊明記は「海外での自衛隊の武力行使が自由勝手になってしまう。憲法9条改正を日本共産党への1票で止めよう」と訴えました。 京都市・四条烏丸では法定1号ビラを手にした家族連れや通行人が足を止めてじっと聞き入り、神戸市・大丸前では、放射状に広がった道路の歩道は聴衆でぎっしりと埋まり、若い夫婦らが熱心に耳を傾けました。大阪市・なんば高島屋前では、幾重にも重なった聴衆から力強い拍手が何度も送られ、演説後にはコータローコールが湧き起こりました。親子で演説を撮影していた京都市の40代女性は「子どももいるので改憲の流れに反対です。共産党に期待しています」と語りました。京都市で大門みきし比例候補、たけやまさいこ選挙区候補、神戸市で大門氏、
(写真)ナースファンクラブの人たちとともに山添拓選挙区候補(中央左)の必勝を訴える小池晃書記局長(その右)=26日、東京都新宿区 東京都内の看護師らが日本共産党を応援する後援会「ナースファンクラブ」がJR新宿駅前で26日、山添拓参院東京選挙区候補の街頭演説に応援に駆けつけました。小池晃書記局長、大山とも子都議団長、谷川智行医師(党都委員会新型コロナ対策本部長)も参加しました。 山添氏は、「命や健康を守る金をケチケチしてはいけない。医師も看護師もギリギリの体制では、未知の感染症に対応できなくなるのは当然です。パンデミックに強い、命を守る政治に変えるために、参院選の一票で意思を示していただきたい」と語りかけました。 看護師で東京民医連後援会のメンバーは「岸田首相は軍事費の拡大を堂々と宣言していますが、現状でも十分すぎる予算がつぎ込まれています。それよりも医療や介護、福祉に予算を充て病気やけがを
(写真)参院選勝利でジェンダー平等の社会実現をと訴える街宣で、声援にこたえる田村智子比例候補(壇上左)と山添拓選挙区候補=26日、東京・新宿駅東南口 ジェンダー平等を訴える日本共産党が「くらしと平和とジェンダーと わたしの声が届く政治に」をテーマに26日、東京・新宿駅東南口で街頭宣伝を行いました。田村智子副委員長・参院比例候補と山添拓・東京選挙区候補らが参加。多彩なゲストを迎え、多くの聴衆が広場を埋めました。 田村氏はミニトークで、岡野八代・同志社大学教授と、くらしと平和におけるジェンダー平等の課題を語り合いました。 岡野氏は、介護や保育などのケア労働に多くの非正規雇用の女性が携わり、低賃金で働いていることを指摘。女性の低賃金が、社会全体の賃金が上がらない構造に直結していると述べ、抜本的な賃上げにとりくまない自公政権を批判しました。田村氏は「男女別の賃金の公表を長年訴え続け、やっと公表義務
性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センター(各都道府県が設置)の相談員の賃金について、日本共産党の田村智子参院議員(比例代表候補)の国会質問をきっかけに、国の交付金の積算基準が、3年間で約1・4倍になっていることがわかりました。 交付金増額求め 相談員の人件費について、国の交付金の積算基準を「2人体制、平日8時間、1時間当たり1000円」としていることが明らかになったのは、2019年3月12日の参院内閣委員会での質問です。田村氏は、支援センターを24時間365日開設している東京都では、最低賃金が985円(当時)であり、深夜なら割り増しで1230円を超えるため、「時給1000円だったら違法になる」と迫り、国の交付金の増額を求めました。 当時、政府は、積算基準を時給1000円とする一方で、運営費の規定(国と自治体が2分の1ずつ負担)を超える負担を自治体に強いていました。本紙は情報公開請求
「東京オリンピック2017 都営霞ケ丘アパート」の監督、青山真也さん=東京都世田谷区のミニシアター「K2」で2022年6月8日午後2時14分、田原和宏撮影 河瀬直美さんが総監督を務めた東京オリンピックの公式記録映画が全国で公開された今月3日、東京・下北沢駅前のミニシアター「K2」に足を運んだ。もう一つの五輪映画を見るためだ。公式と非公式、二つの作品を重ねて見ると、東京五輪の光と影が浮かび上がる。国内世論を二分して開催された昨夏の祭典からもうすぐ1年。二つの五輪映画が伝えるものとは。 市川崑作品を想起させた河瀬作品 「大切なコミュニティーが引き裂かれ、多くのことを犠牲にして開催された東京五輪。代わりに得たものはなんだったのか」。そう語るのは映画監督の青山真也さん。公式記録映画の公開に合わせて、昨夏に公開したドキュメンタリー映画「東京オリンピック2017 都営霞ケ丘アパート」を再上映した。 都
三幸製菓工場火災 2月11日午後11時40分ごろ、せんべい「雪の宿」などを製造する荒川工場F棟から出火しているのを社員が発見、鉄骨2階建ての建物約9500平方メートルを全焼した。F棟には当時26人がいたが、包装室にいた女性4人とボイラー室近くの通路、乾燥室にいた男性正社員2人の計6人が死亡。 火災が起きた荒川工場(新潟県村上市)の解体着手を翌日に控えた19日、慰霊式が営まれ、亡くなった伊藤美代子さん=当時(68)=の長男(44)は初めて遺体発見現場の包装室周辺に入った。母が倒れていた場所と、助かった12人(正社員4人、非正規清掃員8人)が脱出した非常口の近さを実感し「避難経路さえ教えておいてくれれば」と悔しそうに話した。
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