自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、東京都世田谷区の保坂展人区長は10日、定例会見で「指示待ち自治体を作り出してしまう。命を守る対策としては脆弱（ぜいじゃく）になる恐れがある」と懸念し、廃案を求めた。 保坂区長は新型コロナウイルス感染症の対応まとめも説明。区独自の取り組みとして、高齢者施設での感染を広げないため、職員らを対象に感染の有無を調べる検査をしたことなどを紹介。「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」と述べた。
「指示待ち自治体を作り出す」 保坂展人・世田谷区長が地方自治法改正案の廃案求める 区新庁舎で会見：東京新聞 TOKYO Web
自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、東京都世田谷区の保坂展人区長は10日、定例会見で「指示待ち自治体を作り出してしまう。命を守る対策としては脆弱（ぜいじゃく）になる恐れがある」と懸念し、廃案を求めた。 保坂区長は新型コロナウイルス感染症の対応まとめも説明。区独自の取り組みとして、高齢者施設での感染を広げないため、職員らを対象に感染の有無を調べる検査をしたことなどを紹介。「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」と述べた。
保坂展人・世田谷区長ら「コロナ禍、国の対応は正しかったか」 自治体に「指示」できる法改正に反対集会：東京新聞 TOKYO Web
緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会内では「徹底検証！これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会が開かれた。政府は、新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえた改正案だと主張するが、出席者からは、法改正の根拠となる「立法事実」がないとの指摘が相次いだ。
“世田谷区長室の備品に約1200万円”記事で新潮社に賠償命令 | NHK
東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘
東京 世田谷区長が刑事告訴 “選挙前に虚偽情報の不審電話” | NHK
東京 世田谷区の保坂展人区長が、ことし春の区長選挙の前に、自身に関する虚偽の情報を自動音声の電話で区民に広められたとして、警視庁に刑事告訴しました。 告訴状によりますと、世田谷区長選挙の直前のことし3月20日ごろから27日ごろにかけて、区内に住む多数の人の固定電話に、自動音声の不審な電話が相次いだということです。 電話は「世論調査ドットコム」という架空の団体を名乗り、すでに立候補する意向を表明していた保坂区長について「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用し、月30万円以上も支払っていた」などの情報を流していたということです。 保坂区長は、これらは虚偽だとして、今月17日、公職選挙法違反や名誉毀損の疑いで、警視庁に容疑者不詳で刑事告訴し、受理されたということです。 20日の定例の会見で「有権者を欺いて、誤った情報を提供することで、公平公正であるべき選挙をゆがめよ
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