練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出 | 文春オンライン
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
渋谷の氷塊問題めぐり航空機調査せず 国交省が一転「必要ない」：東京新聞 TOKYO Web
羽田新ルートの是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動中、ＪＲ大井町駅付近の上空を飛行する旅客機＝2021年7月、東京都品川区で 羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルート直下に近い渋谷区のテニスコートで今年３月に氷塊が見つかった問題で、国土交通省が、当時付近を飛行していた航空機が着陸のためにいつ車輪を出したかの調査をしないと決めたことが１９日、同省への取材で分かった。
外苑伐採後はテニスコートのはずが…完成イメージ図は現状のまま 事業者が都民に提示：東京新聞 TOKYO Web
15日の「都民の意見を聴く会」で、参加者が指摘した。都市計画審議会など別の手続きでは都側に正しいイメージ図が示されており「事業者は環境影響評価の手続きを軽視しているのではないか」と批判した。 問題の箇所は、現在、軟式野球場などがあるエリア。軟式野球場は廃止され、会員制テニスコートなどが整備される計画だが、そのままになっていた。都によると、全体の再開発のうち、このエリアは別事業として実施されるため、今回の環境影響評価の対象外となっている。三井不動産はこのことを理由に挙げ「対象区域外の部分については、完成イメージ図を特に更新していない」と答えた。 評価書案は昨年7月に事業者が都に提出。現在も都のホームページで閲覧できる。この日の意見を聴く会で配布された資料でもこの図は使われていた。指摘した人は「今回の再開発では軟式野球場など都民が利用してきたスポーツ施設の多くはなくなるのに、この図を見た人は残
国立競技場建て替えで移植した樹木が「負のレガシー」に…神宮外苑再開発でも膨らむ懸念：東京新聞 TOKYO Web
国立競技場（東京都新宿区）の建て替えに伴い移植された樹木の多くで、葉の変色などの生育不良が生じていることが分かった。専門家は「ひどい健康状態で事業者側が樹木を生きものとして十分に認識していない」と指摘する。明治神宮外苑地区の再開発でも今後、多くの樹木が移植される可能性があるが、難しさが鮮明となった。 外苑地区では２０１９年に国立が完成。３６年までに神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを中心に大規模開発が行われる。それに伴い９００～１０００本程度の樹木が伐採される予定。事業者側は「樹木は極力保存、移植する」などと説明するが、国立周辺で移植を行った日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は今回の４事業者のうちの１者だ。
命つなぐ水道、修繕されず１週間 お湯出ず、顔洗えず… 住民困った | 河北新報オンライン
宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。 「ここは宮城県ではないの…
「反論満載のうそ本」町長の発言きっかけ、町図書館で閲覧不可に：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
意見陳述の希望170件あっても実施はゼロ 東京都への情報公開請求の非開示不服申し立てで：東京新聞 TOKYO Web
東京都への情報公開請求で非開示となった際の不服申立制度で、請求者に認められた口頭での意見陳述が約１２年間実施されていないことが分かった。弁護士や行政書士らでつくる公益社団法人「自由人権協会」が２０１９年に改善の申し入れをした後も実施はなかった。協会は２４日、対応が不適切だとして、「都情報公開審査会」に申し入れ書を再び提出した。（梅野光春）
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認 批判意見も「議論は十分尽くされた」 都審議会：東京新聞 TOKYO Web