東京電力福島第一原発事故から12年がたち、人が許可なく立ち入れない「帰還困難区域」について、政府は優先的に除染をして避難指示を解除する「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」以外の地域に、新たに「特定帰還居住区域」を設定し、避難指示解除を目指す。帰還希望者の自宅周辺などに除染を限る仕組みで、国費負担を最小限にとどめたい政府の思惑が透ける。帰還意向を示す対象者も2割にとどまり、どれほどの帰還につながるかは不透明だ。(小野沢健太、増井のぞみ)
日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの後遺症で医療につながれない人が多数いると指摘し、実態把握と合わせ受診可能な病院を明らかにすべきだと迫りました。 吉良事務所が2月に行ったコロナ後遺症のアンケート(回答人数1172人)には、86・7%が日常生活に影響があったと回答し、休業や休学に至るなど深刻な実態が寄せられています。なかでも共通してあげられているのが「医療につながれない」との声で、受診できて治療につながったとの回答は21・7%にとどまっています。 吉良氏は「地方なので、どこにも後遺症の外来がない」「かかりつけ医に行っても鼻で笑われた」などの切実な声が多数届いていると指摘。「コロナ後遺症になったとき、どこの病院で受診できるのか、明らかにすべきではないか」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は、都道府県に対し、後遺症の対応ができる医療機関のリスト作成を依頼
日本共産党の吉良よし子議員は20日の参院予算委員会で、子ども医療費助成が全国各地で進展していることを示し、自治体ごとの保護者の負担格差是正に向けて国の制度で18歳までの医療費を無料化するよう決断すべきだと迫りました。 厚生労働省は吉良氏の質問に対し、全国1741市区町村のうち、通院助成があるのは小学校卒業までで97・1%、中学卒業までで95・0%だと明らかにしました(グラフ)。 吉良氏は「無料化を求め続けた皆さんが勝ち取った成果だ」と強調。一方、通院助成で所得制限のある自治体は12・6%、一部自己負担があるのは34・8%に上ります。吉良氏は新日本婦人の会による調査で「病院と薬局あわせ1回の通院で1000円」(長野市)「ひと月に医療機関で1500円、薬局別で追加1500円」(京都市)などの実態が明らかになったことを紹介。早急な解消を求めました。 また、小学生以上の子どもの窓口負担を軽減した自
(写真)イラク戦争から20年、岸田政権の大軍拡・大増税路線に反対、性差別をなくそうと訴えるウィメンズアクション参加者=20日、東京・有楽町駅前 総がかり行動実行委員会は20日、東京・有楽町駅前で、岸田政権による改憲、大軍拡・大増税に反対する「ウィメンズアクション」を行いました。アメリカによるイラク侵略戦争開戦から20年となるこの日、参加者は「軍事で平和は来ない」「戦争ではなく、暮らしを守る政治を」と訴えました。 司会を務めた菱山南帆子さんは、イラク戦争について「真っ先に支持表明した日本政府は、いまだに誤りを認めていない」と批判。「戦争では、女性への性暴力が必ず起き、子どもたちも犠牲になる」と指摘し、「敵基地攻撃能力は日本から戦争を仕掛けるということだ」と述べ、大軍拡・大増税反対の署名への協力を呼びかけました。 全労連の舟橋初恵女性部長は、「物価高のなか賃金が増えず、非正規雇用の女性はよりい
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
東京都はColaboに3/22のバスカフェを中止するよう指示した。 www.asahi.com 東京都としては、Colaboに対して「安全確保も含め委託している」とのことなのだから、まず東京都はColaboのメンバーにどの程度の武器を携行するのは許容できるのか、適切な指導をすることが求められるだろう。 バスカフェを開催している新宿区役所の周辺には、50mも離れていない地点に極東会五代目桜成会本部があることをはじめとして、無数の暴力団事務所が存在していることから、最低限、銃器の携行は認められる必要があるだろう。 あるいはアメリカ合衆国テキサス州のように、Colaboのメンバーにはオープンキャリーが認められ、仁藤さんがアウトリーチ活動を行う際は、M16を携行している姿が見られるようになるのかもしれない。 ……冗談はさて置き、コロアキ程度のチンピラに絡まれた程度で東京都が「非常に重要な取り組み」
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