「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。（中村真暁） 生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
ワクチン3回目接種券、なぜ届かない？ 大規模接種会場の「予診票」送付に遅れ 厚労省が自治体に伝えず：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊が東京・大手町に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で昨年、２回接種を受けた東京都府中市の７０代の女性から「３回目の接種券が届かない」という情報が寄せられた。取材すると、接種記録の送付が滞り、接種時期の前倒しも相まって、３回目の接種券の発行遅れが、首都圏各地で起きていた。（加藤益丈）
＜新型コロナ＞千葉県が「みなし陽性者」導入 医師判断で、検査せずに症状から陽性判定 自主療養も可能に：東京新聞 TOKYO Web
千葉県の熊谷俊人知事は２７日の定例会見で、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、医療機関で検査せずに症状などから陽性とする「みなし陽性者」の判断を県内で適用するなどオミクロン株流行を受けた今後の対応を示した。（中谷秀樹） みなし陽性者は政府の新方針に基づき採り入れる。熊谷知事は「外来診療の状況として、県内でも電話がつながりにくい、検査の予約が取れない状況が生じている」と説明。「県でも感染者の同居家族などの濃厚接触者が有症状の場合には、医師の判断で検査をせず臨床症状で診断することを可能とする」と述べ、２７日付で保健所など県内関係機関に通知した。 県によると、みなし陽性者は県内の新規感染者に計上される。政府の新方針では、医師の診断と確定検査なしで抗原検査キットなどで感染を自己確認して療養に入る「自主療養」も可能とされ、神奈川県は２８日から選択制で導入する。熊谷知事は「どのように検査して
＜新型コロナ＞東京都「自分で健康観察・連絡を」 50歳未満の軽症・無症状者 自宅療養5万人突破で：東京新聞 TOKYO Web
東京都は２７日、新型コロナウイルスの自宅療養者のうち、基礎疾患がない５０歳未満の軽症・無症状者については、患者自身に日々の健康観察をしてもらう体制に切り替えると発表した。対象となる療養者の体調悪化時の相談窓口として「自宅療養サポートセンター（略称うちさぽ東京）」を３１日に開設する。（加藤健太）
濃厚接触者への連絡「感染した本人から」を検討をと東京都 自宅療養者急増、保健所業務の逼迫で＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、東京都の新規感染者は２０日、過去最多を更新する８６３８人となり、自宅療養者は１万８０００人に達した。保健所の業務が逼迫し始めており、東京都は重症化リスクが低い濃厚接触者への調査について「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応を検討するよう保健所に通知した。（天田優里、井上靖史、鷲野史彦）
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コロナ自宅療養、食料や日用品は「自分で備蓄を」 神奈川・東京呼びかけ強化 感染急拡大で配布追いつかず：東京新聞 TOKYO Web
