神宮外苑再開発 見直しを 建築士ら都に要請：東京新聞 TOKYO Web
千本近い樹木の伐採を伴う明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、建築士や街づくりの専門家でつくる「新建築家技術者集団」の東京支部は三日、東京都に計画の見直しを求める要請書を提出した。 再開発は明治神宮や三井不動産などが事業主体となり、神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替え、高層ビル建設などの大規模な工事が計画されている。要請書では、既存施設の改修や樹木の保全を前提にした見直しを提案。都市計画の決定権者である都に、慎重な判断や都民への情報開示などを求めている。 計画は都の環境影響評価審議会で審議が進んでおり、外苑のシンボルになっているイチョウ並木への影響などが指摘されている。新建築家技術者集団の一員で一級建築士の柳沢泰博さんは「都が一時的にも開発の認可を止めて再考すべきだ」と訴えた。（佐藤航）
浅草・伝法院通りの商店主ら29人に立ち退き求め提訴 台東区長「苦渋の決断」：東京新聞 TOKYO Web
東京・浅草の「伝法院通り」沿いの店舗が公道を不法に占有しているとして、台東区は１７日、店主ら２９人に土地の明け渡しと建物の収去、土地の占用料相当額の支払いを求めて東京地裁に提訴した。店舗側は営業継続を求めている。台東区の服部征夫区長は「話し合いをしてきたが、理解を得ることができず、苦渋の決断をした」とのコメントを発表した。 区が不法占有を訴えているのは、浅草寺南側にある伝法院通りの商店のうち、衣料品などを販売する通り西側の３２店舗でつくる「浅草伝法院通り商栄会」。区は、店主らが遅くとも１９７０年代後半から無許可で区道を占有しているとする。占用料相当額の請求に区の担当者は「民法上の時効期間、各店主が占有した期間や面積に応じて算出している」という。 店舗建設時の記録などは残っておらず、商栄会側は当時の区長の判断で建てられたと主張。「浅草の街づくりと発展に寄与してきた」としてきた。商栄会の西林宏
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
