現行の健康保険証廃止に反対する障害者団体などの集会が15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれ「態勢整備が進んでいない」などと訴えた。全国保険医団体連合会(保団連)が主催し、国会議員や障害者団体関係者ら約140人が参加した。 全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(東京)の家平(いえひら)悟事務局長は「自分の意思決定を他人に伝えるにも支援が必要な障害者がいる。このような人のための態勢整備も進まない中、誰のための医療のデジタル化なのか」と強調した。 現行の保険証は今年12月2日から原則廃止され、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に移行する。保団連の竹田智雄会長は「政府は医療機関を巻き込んで強引なマイナ保険証推進策を進めるが、今の保険証はトラブル時のためにも残すべきだ」と話した。(長久保宏美)