「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が24日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、「育成就労制度」では深刻な人権侵害を解決できず、「看板のかけ替えにもならない」と主張しました。 仁比氏は、「失われた30年」は国民生活への深刻な困難、物価高騰の打撃などが加わり、日本を「賃金の上がらない国」にしてしまったと指摘。最大の原因として、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、非正規雇用を4割にまで広げたことなどを挙げて批判しました。 「失われた30年」の間に、数百人だった外国人研修生、技能実習生、特定技能労働者は制度改定などを経て、2023年末で61万3018人に急増しました。仁比氏は、安価な労働力として受け入れてきた在留管理政策で、深刻な人権侵害が後を絶たず、22年の「失踪者」が9006人に上ることを示し
日本共産党の塩川鉄也議員は24日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版5月26日号がスクープした同党の鈴木馨祐(けいすけ)議員(党政治刷新本部作業部会座長)の裏金受領疑惑を追及しました。(論戦ハイライト) 日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第7選挙区支部」の2021年の政治資金収支報告書に、計6件66万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。 塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、(不記載が)他に2件あったので、合計8件について記載を訂正した」と明らかにしました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。 鈴木氏が所属す
2025年大阪・関西万博の会場建設現場で3月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲(ゆめしま)1区(会場西部)での調査で近年増加し、昨年夏期に1日に約2トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約80本のガス抜き管で年2回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増しています。 夢洲1区は焼却残滓(ざんし)や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
大阪・関西万博への子どもの招待に対する見解を示す山本景・大阪府交野市長=交野市役所で2024年5月24日午後0時59分、面川美栄撮影 大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、少なくとも府内17市町村の198の小中学校が参加を希望していることが、毎日新聞の取材で分かった。会場への交通手段が限られるなど受け入れ態勢に不明点が多く、参加に前向きな学校関係者からも不安の声が上がる。 府と府内43市町村の教育委員会に招待を受けるかについて24日に取材したところ、学校単位での不参加を明確にしているのは交野市のみで、残りの自治体は「確認中」などと答えた。 参加希望の17市町村のうち、寝屋川市や貝塚市など14市町村では、公立の全小中学校が希望している。ただ、希望校を抱える自治体も「移動手段の確保の難しさ」…
能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案? 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは 能登半島地震で被災した石川県は20日、復興プランの素案を公表した。盛り込んだ一つが、災害時のマイナカード活用。「こちら特報部」が繰り返し問題視してきた試みだ。マイナカードは携帯していない人が多い上、能登の地震でも活用を巡って悶着(もんちゃく)が生じた。もう頓挫したと思いきや、素案では「有効」と太鼓判が押された。しぶとく復活するのはなぜなのか。(森本智之、山田祐一郎)
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