【悲報】2017年は休日が4日無くなる --- 鳴海 真
2016年から、山の日が追加されました。休日が増えて喜んでいる方、休日出勤で大変な方もいらっしゃると思います。 しかし、ここで休日が多ければ多いほど良いと考えている方には残念なお知らせです。2017年は休日が4日も減ってしまうのです。 どういうことか？ 結論から言えば、土曜日に祝日が吸収されてしまうのです。以下、一覧を見てみましょう。 ・2月11日（土・祝）：建国記念の日 ・4月29日（土・祝）：昭和の日 ・9月23日（土・祝）：秋分の日 ・12月23日（土・祝）：天皇誕生日 いかがでしょうか。休みが大好きな人からすれば上記の（土・祝）なんて目も当てられないのではないでしょうか。 ちなみに、これを受けて2月、4月、12月が祝日の無い月になってしまいます。土曜日に吸収されるだけなので祝日が無いというのは語弊がありますが、もともと土曜日が休日の人にとって見れば、休日が減ってしまうと考えるのが自
「テロリストに主役を演じさせるな」 --- 長谷川 良
当方は昨年最後のコラムで「今年もテロで始まり、テロ警告で幕を閉じようとしている」と書いた。昨年1月7日、イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件が発生。11月13日には再びパリでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による「同時テロ」事件が生じ、130人の犠牲者を出したばかりだった。後者のテロ事件は欧州初の「同時多発テロ」だったこともあって、あたかも昨年１年間がテロ一色だったような印象のコラムの書いたわけだ。 ところで、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は「テロリズムの５つの真理」（独語訳）という記事の中で、「テロリストに主役に演じさせてはならない。テロとの戦いを第３次世界大戦と受け取ることは間違いだ」と警告を発している。 米国で昨年12月実施された「国家の重要な問題は何か」の質問に対して、16％の国民が「テロリズム」と答えたという。
郵政省はNHKの電波を止めようとした
おぉっとお？！＞ 総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) – 共同通信 47NEWS https://t.co/MET7L4sLFn — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016, 2月 8 アメリカ人のモーリーには信じられないだろうが、日本では政府が「政治的に公平でない」と判断した放送局の免許を停止し、電波を止めることができる。放送局を（その批判の対象である）政府が直接監督しているのは、OECD諸国では日本だけだ。 戦時中に国営放送NHKが大本営発表を垂れ流したので、GHQはこれを特殊法人にし、民放も含めて番組の内容は郵政省から独立した電波監理委員会で監督する制度にした。ところが郵政省はGHQがいなくなると、1952年に電波監理委員会を解散し、郵政省が監督する制度に戻した。 郵政省が実際に電波を止めたことはないが、そう脅したことはある。80年代後半に
著作権団体の思うがままの著作権法改正を許すな！
久々に怒り心頭です。 文化庁の文化審議会で私的使用のための著作物の複製を認めた著作権法第30条について、抜本的な見直しも見据えた検討が始まるそうです。 コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 この記事をよると ・コンビニコピー違法化 ・スキャナー、プリンター、クラウドから補償金をとる ・違法ダウンロードへの刑罰導入・ダウンロード以外の海賊版複製の違法化 などが検討されているそうです。 さらに複数の自民党議員のtwitterの発言などによると、違法ダウンロードへの刑罰導入については自民党から議員立法を提出しようという動きがあるそうです。 自民党内にて違法ダウンロードへの罰則導入の動き、ただし慎重意見もあり これらの項目がもし決まれば、ユーザーに対するマイナスの影響は大きく、特に違法なコンテンツのダウンロードを刑罰化してしまいますと、極端な話、ネットユーザーな
大震災がもたらした「ネットとテレビの融合」
「ネットとテレビの融合」は多くの人の望むところだが、現実には遅々として進んでいない。「複雑な著作権処理の問題」や、「ネットの侵食に怯えるテレビ局側の警戒心」など、理由は色々あろうが、とにかく動きは極端に鈍いのだ。ところが、今回の東日本大震災がこの状況に大きな転機をもたらした。 事の発端は、3月11日の震災発生から約17分後に、一人の中学生が動画配信サイト「ユーストリーム」にNHKの臨時ニュースを無断配信したことに始まる。運営会社「ユーストリーム・アジア」のマネージャーの一人がすぐにこの動画を発見、著作権者であるNHKの許諾を得ていない違法動画であることが明らかだったので、通信回線をすぐに遮断しようとしたが、その時点で視聴者は既に２万人を超えていた。 そこで彼は考え直した。「まてよ、停電でテレビを見られない人もいるかもしれない。」「職場では、パソコンや携帯電話機は目の前にあっても、テレビはな
被災地で東京の地上波テレビが見れるようになったことによる電波利権崩壊を期待します！
4月7日から地デジ難視聴対策衛星放送が被災地で見れるようになりました。 被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始 地デジ難視聴対策衛星放送というのは、地上波デジタルのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送のことです。 地デジ難視対策衛星放送について 主要な被災地の岩手県、宮城県、福島県の住民で地デジが見れない人なら誰でも見れます。（被災された方はもちろん、被災されていなくても、もとから電波が入らない、アンテナが未対応、地デジのチューナーが無いなど、とにかく地デジが見れない環境であれば見れるので、実質的に誰でも見れると思います。） 被災地の方で衛星放送のアンテナとBSデジタルチューナーを持っている方は一世帯当たり3台まで加入できます。もちろん無料ですので、ぜひ加入して頂きたいと思います。申し込み方法は地デジ難視対策衛星放送受付センター（TEL
小沢氏の、都知事選出馬を望む！
民主党は小沢一氏に対し、裁判の判決確定まで党員資格停止とする処分をやっと決定した。これで党内のごたごたを収め、国民に目を向けることが、民主党の国民に負った義務である。 小沢氏と言えば、「日本改造計画」を発表した頃の同氏は、主張が明快な近代的政治家としての輝きがあり、政治の激動期にその中心を担える人物だと期待していた。残念ながらその後の小沢氏の行状は、権力の為には変節も厭わず、起すのは騒動ばかりで国民に利する実績が皆無である。やはり「壊し屋」に過ぎなかったのだろうか？ 田原総一郎氏などは、「日本改造計画」における小沢氏の新自由主義的な主張は小沢氏の本意ではなく、「４人の官僚が書いた」借り物論議だと指摘したが、小沢氏のその後の政治行動は、この指摘が正しかった事を証明している。 自民党政権のころの「官僚丸投げ」政治に対抗して、自民党を割ってまで政治改革を実現しようとした小沢氏の行動も、信念の発露
最優先課題は選挙制度改革の争点化
2009年9月に自民党から民主党への政権交代が実現して1年半弱。政権交代によって、停滞した日本経済と、制度疲労甚だしいこの国の抜本的な構造改革が行われると考えた有権者の期待は、完全に打ち砕かれました。 「支持率が1％でも辞めない」というリーダーの言葉は、紙面を埋めるため毎週のように支持率調査を繰り返すマスコミへの皮肉として、また、一年足らずで政権を投げ出し続けた過去の先輩首相達への皮肉としては有効でしょうが、一方で「国民がなんと言おうと、この地位は絶対手放さない」とでもいうような地位への執着の声にも聞こえます。 また歴史上も多く例がみられるように、政権をとった権力者がまず手がけるのはライバルの粛清であり、現状が余りにセオリーどおりに進んでいることにも苦笑してしまいます。 なぜこんなことになってしまったのでしょう？ようやく実現した政権交代が、こんな期待はずれの様相を呈している理由は何でしょう
資本主義の反対、社会主義の反対 - 小飼弾
以下は資本主義の反対は社会主義ということを言うまでもないこととして扱っている。 言うておきますが – インタラクティヴ読書ノート別館の別館 ｢社会主義の教訓」と｢資本主義の教訓」とは「どっちもどっち」ではありません。決定的に非対称的です。 金融日記 一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 私も冷戦終結まではそれを疑うことすらなかった。 しかしそれからの20年で、この二つは直交するのではないかという思いをますます強くしている。 まずは言葉を見てみよう。わかりやすいので社会主義の方から。 社会・主義。それでは社会の反対ってなんだろうか? 資本、ではないよね。 国語の授業では、「社会」の反対は「個人」と教わっているはず。で、この問題に関して
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
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