短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:ＧＤＰゼロ成長 いつまで道半ばなのか:社説・コラム(TOKYO Web)
三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四～六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は横ばいだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。 一〇〇分の一秒を争うオリンピックの記録かと錯覚しかねない。ＧＤＰの伸び率（前期比）は物価変動の影響を除いた実質で０・０４８％。通常なら０・０％だが、わずかでもプラス成長を強調したいがためかと勘繰りたくもなる。
東京新聞:「おかまに支援いらぬ」 新潟・三条市議が発言:社会(TOKYO Web)
新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。
東京新聞:江戸川ウナギの出荷ＯＫ セシウム基準下回る:社会(TOKYO Web)
東京都は十四日、江戸川と旧江戸川のウナギについて、地元の漁業協同組合に対する出荷自粛要請を解除したと発表した。東京電力福島第一原発事故後、江戸川でとれたウナギから食品の基準値（一キロ当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため、都が二〇一三年六月に出荷自粛を要請していた。 都は解除理由として、千葉、埼玉両県と実施したウナギの検査で、放射性セシウムの数値が安定して基準値を下回るか、不検出だったためと説明。新中川や荒川などの出荷自粛要請は段階的に解除しており、今回で都内産ウナギの出荷自粛はすべて解除された。
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
東京新聞:放射線低線量でも白血病リスク 欧米作業員３０万人を疫学調査:社会(TOKYO Web)
【ワシントン共同】低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）などのチームが１日までに英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。 欧米の原子力施設で働く３０万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第１原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。
東京新聞:格納容器大破の恐れあった 福島２号機 ベント失敗裏付け:社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で、２号機が危機的な状況にあった当時、格納容器内の圧力を下げるベント（排気）が失敗していた可能性が高いことが二十日、東電が公表した配管などの放射線量の調査結果から分かった。 ２号機では事故発生から四日目の三月十四日夜から原子炉の圧力が高まり、注水も難航。ベントで内部の蒸気を放出して圧力を下げようと何度も試みたが、電源喪失の状況下では弁の操作は困難を極めた。ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広がり、福島第一の収束作業そのものができなくなる可能性も十分あった。
東京新聞:「事故さえなかったら…」 原発避難訴訟の原告ら:群馬(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。避難先でのストレスなどが重なり、最愛の家族を失った人もおり、「あの事故がなかったら、こんなつらい思いをしていなかった」と訴えた。 （川田篤志）
東京新聞:危機迫る憲法 自作反戦歌 今こそ 美輪明宏さん（７９）:社会(TOKYO Web)
戦後七十年の憲法記念日を迎えた。「戦争をしない国」を支えてきた憲法九条は今、危機を迎えている。政府は集団的自衛権が行使できるようにする法整備を着々と進め、その先には改憲も視野に入れる。「これからも憲法を守りたい」。戦争を体験した世代から、二十代の若者まで、世代を超えてその思いをつなぎ、広げようと、メッセージを発信する人たちがいる。 赤や黄、紫など色とりどりのバラが咲き乱れ、背後には金色の光が差す舞台装置。鮮やかな青のドレスをまとう歌手美輪明宏さん（７９）が、鍛え抜かれた美声で「愛の讃歌（さんか）」などシャンソンの名曲を響かせる。そんな華麗なコンサートが二〇一三年に変わった。第二次安倍晋三政権が発足した直後のことだ。
東京新聞:「われわれは皆、アメリカ人だ」。二〇〇一年九月十一日に米国…:社説・コラム(TOKYO Web)
「われわれは皆、アメリカ人だ」。二〇〇一年九月十一日に米国をテロが襲った時、フランスの人々はそう声を上げた。そして今、米国をはじめ各国の人が「私はシャルリだ」とテロの標的となった仏紙の名を唱える▼米中枢同時テロを受け、ブッシュ大統領は「テロとの戦争」を宣言し、アフガニスタンに派兵した。さらにテロ支援の脅威などを訴え、イラク戦争も始めた。だが米政府が言う脅威は虚構であった▼恐怖に人々がおびえるその時、情報戦を仕掛け世論を誘導する。今そういう手法を巧みに使うのが、シリアやイラクに支配地を広げたイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」だ▼彼らは情報技術を駆使して貧困と疎外感にあえぐ世界中の若者の憎悪心を煽（あお）り、「聖戦」に誘（いざな）おうとしているが、実はかつての米英の宣伝戦略から学んだ形跡もあるという（ナポリオーニ著『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』文芸春秋）▼フランスの首相は
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:キノコのセシウム 顔料で濃度大幅低減 実験成功、農家に朗報:栃木(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の影響で、キノコから検出される放射性セシウムの濃度を、顔料の「プルシアンブルー」（紺青）を混ぜた水で大幅に低減させる実験に、群馬県林業試験場（同県榛東村）などが成功した。農家に朗報となりそうだ。 試験場は、セシウムを吸着する能力が高いプルシアンブルーに着目。二〇一二～一三年度にキノコ関連企業の北研（壬生町）、独立行政法人・森林総合研究所（茨城県つくば市）などと共同研究した。 プルシアンブルーを０・０５％混ぜた水に、種菌を入れたシイタケの原木を一日浸した。その結果、セシウム濃度は原木で一キログラム当たり四三ベクレルだったのが、成長したシイタケでは同二五ベクレルに低減。水だけに浸した原木から成長したシイタケの半分ほどになったという。
東京新聞:ＳＴＡＰ細胞論文の画像 別研究から転用か:社会(TOKYO Web)
理化学研究所（理研）の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）らによる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に、小保方氏が三年前に書いた博士論文中の画像と酷似しているものがあることが九日、判明した。博士論文は、英科学誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞とは別の研究を扱っており、画像を転用した可能性も指摘されている。 酷似しているのは、ある細胞がいろいろな組織に分かれていく能力（多能性）を持つことを示す画像。研究の核心部分の一つだ。ネイチャー論文では、これらの組織がＳＴＡＰ細胞からできたことになっているが、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできたと説明していた。
東京新聞:仮想通貨 規制で芽を摘まぬよう:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は取引所破綻などが問題化した仮想通貨ビットコインを通貨や有価証券でなく「モノ」と扱う見解を決めた。リスクが十分周知されることが重要だ。過剰な規制で新たな芽を摘むべきではない。 ネット上で流通する世界共通の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）は、既存通貨のように国など発行主体があるわけでなく単なる電子データだ。難解な数式を解析すれば入手できるほか、ネット上の取引所で円やドルと交換もできる。決済や海外送金の手数料が安いうえ、取引が瞬時にできることがメリットだ。 しかし、ＢＴＣは価格が乱高下して投機性が強いほか、匿名性を逆手にとって麻薬取引や資金洗浄など不正に使われたり、東京やカナダを本拠とする取引所がハッカー被害で閉鎖するなど負の側面も露呈した。億円単位の顧客被害が出たことで規制論も上がり、政府が見解をまとめた。見解は通貨や金融商品ではないとして現時点では投資家保護の対象外とした。規制については
東京新聞:除雪阻む壁５メートル 秩父の集落孤立解消難航:社会(TOKYO Web)
大雪の影響で、関東地方の山間部では十九日も孤立状態が続いた。被害が深刻な埼玉県秩父市の大滝地区のうち、中津川・中双里（ぞうり）の二集落では、計三十七世帯五十三人が孤立したままだ。集落へ続く道には降り積もった雪に雪崩が重なり、高さ五メートルにも達している。土木業者が除雪作業を続けているが、孤立解消の見通しは立っていない。 （羽物一隆） この二集落は北が群馬県境、南西が長野県境という埼玉県最西部にある。集落まであと約八キロという地点にある「大滑（おおなめ）トンネル」付近で、除雪を進めている土木業者の作業を取材した。 トンネルまでの県道は、車一台が通れるようになっていた。しかし、トンネルに入っても、集落側の出口は高さ五メートルの雪の壁にふさがれていた。現場の除雪を担当するサンセイ（本社・秩父市）の斎藤収（おさむ）さん（４８）が十八日、雪の壁を歩いて登り、集落方面の様子を調べたところ、三百メートル
東京新聞:建設業の人不足 公共事業急増のツケだ:社説・コラム(TOKYO Web)
建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。 何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。 そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。
東京新聞:原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票に迫った:社会(TOKYO Web)
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
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東京新聞:ニホンウナギ 魚食文化が試される:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ３人、再稼働の動き批判:政治(TOKYO Web)