パナマ文書って何だ？
「パナマ文書」という言葉をポツポツとメディアでお見かけするようになりました。これは何、と思われる方も多いと思います。一言で言ってしまえば南米パナマの法律事務所から漏れたかつてない規模の情報リーク事件であります。その情報量は2.6テラバイト、ファイル数1150万件であり、過去最大級だったアメリカ外交公電流出事件、エドワードスノーデン氏のアメリカ国家安全保障局の個人情報流出事件と比べても比較にならないほどメガ級の規模であります。 この流出は世界を代表するオフショア法人設立のエキスパートであるモサック フォンセカ法律事務所から匿名者によりリークされたもので流失の時期は2015年8月とされています。それが南ドイツ新聞にもたらされ、ジャーナリストの調査機関に流れ、世界中のジャーナリスト数百名がその解明を進めているという事件です。 現在、その解明された一部が報道されつつあり世界を代表する国家元首、著名
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
インチキ経済理論を見抜く簡単な方法 -- 辻 元
経済学に出てくる数学は、簡単な漸化式が主で、複素函数論や偏微分方程式といった高級な数学は出てこない。 専門誌に掲載された論文でも、ある程度の数学のリテラシーがあれば簡単に理解できる。 物理学の相対性理論、量子力学などと比較しても理論は貧弱であると言わねばならない。従って経済学では、物理学における、核分裂によるエネルギーの生成といった、思い掛けない結論が出てくることは期待し難い。 よって真っ当な経済学を用いれば、経済成長が劇的に加速するような手法が見つかることはない。 しかし、昨今、いろいろなメディアを通じて、経済に対する誤った議論を毎日のように目にするようになってきた。 このようなインチキ理論を見抜かないと、身を護れないが、こういったインチキを見抜くのは難しくない。 以下、簡単な方法を紹介する。 （１）スケールを小さくしたモデルを考える 「内国債は、国民の政府に対する貸付だから、内国債の増
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
野田首相がQBハウスに行ったわけ
野田新首相が、QBハウスで1000円で散髪したことが話題になっています。けさの池尾さんのむずかしそうな記事は、実はこれに関係があります。 この記事は私の「今は『円高』ではない」という記事へのコメントだと思いますが、そのコメント欄でも補足したように、これは円高が（リフレ派のいうように）貨幣的なデフレだけで起こっているとすれば問題がないという意味で、実際にはもちろんそうではありません。大事なのは一般物価の下がるデフレではなく、相対価格の変化なのです。 これは国際経済学では、バラッサ=サミュエルソン効果としてよく知られている話です。部門間で生産性上昇率に大きな格差がある場合、新興国との競争で貿易財の価格が下がると、国内の労働需要が減って賃金が下がり、非貿易財の価格も下がるのです。実際に日本の実質賃金も下がっており、これによって散髪の料金を4000円も取らなくても、1000円で採算が合うようになり
安全なユッケが食べたい 井上晃宏（医師） : アゴラ - ライブドアブログ
安全なユッケが食べたい 井上晃宏（医師） / 記事一覧 牛肉の生食による食中毒で死者が出た。痛ましいことである。 我が国には、魚介類や獣肉を生で食べる伝統があり、それは、しばしば、食中毒や寄生虫感染の原因となってきた。 しかしながら、魚介類や獣肉を生のままで、完全に無菌化する方法がある。食品に放射線を照射するのだ。 現在、食品照射は、ジャガイモの長期保存目的の照射のみが許可されている。この規制には特に意味はない。単に、放射線のイメージが悪いから許可されないだけだ。 放射線を照射すれば、誘導放射能といって、照射された物に若干の放射能が生じることがあるが、殺菌に使う程度の照射量では、誘導放射能は検出限界以下であることが実験でわかっている。 放射線を忌み嫌うのではなく、有効に使うべきだ。
首都圏の夏季電力不足に備える節電の本丸は大規模事業所
首都圏の電力消費が夏場に深刻な不足が起こってきます。夏の電力需要は、昨年の猛暑には６０００万キロワットで、それを下回っても５５００万キロワット。東電の７月末の想定供給能力の４６５０万キロワットを大きく上回っています。当然どう節電し、この事態に備えるかでさまざまな議論が始まりした。 まずあまり意味が無いと思われるのはサマータイムの導入です。日中の１２時頃から１７時頃まで消費電力は高止まりするので、１時間程度は生活時間を早めても、ほとんどピーク時対策にはなりそうにありません。フレックス制度も多くは、電力消費の時間帯がコアタイムとなるために、あまり効果は期待できません。図は電力１０社の夏季の電力消費のピーク時の一日の電力消費の動きを見ればそのことがよくわかると思います。 一般家庭での節電については、消費電力が下がっている深夜から朝の６時ぐらいまでに炊飯、洗濯、掃除などを済ませてしまうこと、昼間は
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
医療保険のカラクリ - 岩瀬大輔
ライフネット生命保険代表取締役副社長／岩瀬大輔 拙著「生命保険のカラクリ (文春新書)」（文春新書）は、発売後1週にて増刷決定、その後も版を重ねた。多くの経済紙やブログで好意的な書評をいただくなど、「生保の本は売れない」という出版業界の定説を覆す売れ行きを見せており、大変有難い限りである。 刺激的なタイトルとは裏腹に、業界人からすれば「当たり前」のことしか書かれていないこの本が、一般読者の目に新しく映ること自体、これまで生保業界が売り手と買い手の間に存在する「情報の非対称」を守り続けることに成功し、それを収益の大きな源泉としてきたことを表している。 本エントリーでは、我々の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、紙面の制約ゆえに同書では十分に書ききれなかった、もう一つの話題について論じたい。 保険会社の熱心なPR攻勢の結果、いまや伝統的な死亡保障を抜いて圧倒的な国民的人気を得るに至った、民
「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
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