[書評] 安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ（柳原正治、篠原初枝ほか）: 極東ブログ
現在、国際法について放送大学の講義を楽しく聴講している。講師の柳原正治教授の説明が明快で示唆深い。もう少し国際法を学びたいなと思わせる講義だし、テキストには参考書やまた講義中にも推薦書の話が出てくる。とはいえ、それはそれとして、柳原正治先生の近著はなんだろうかと調べたら、この書籍、『安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ』があった。 恥ずかしいことに、安達峰一郎って誰？とその時思った。もちろん、そういうとき現代人ならググればいいと思いがちだし、たしかにググってみるといろいろ情報もあることがわかる。そしてそれらの情報もよく整備されている。 また私は無知だったが、近年テレビ番組や雑誌などでも、知られざる国際著名人のような話題にもなっていたらしい（そのわりに新書などの一般書はなさそう）。ただ、私としての、その「誰？」感を元に本書を紐解くと巻頭というか「はしがき」に、柳原氏の説明がこうあり、そ
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再婚禁止期間「１００日超の部分は憲法違反」 NHKニュース
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
同性婚を認めない事務官が、一時収監された経緯
同性婚の婚姻証明書の発行を拒否した郡事務官キム・デービス氏は、一時収監された Chris Tilley-REUTERS アメリカでは、同性婚を認めるかどうかの論争が90年代から続いてきました。いわゆる宗教保守派が「婚姻は男女に限る」として強硬に反対していたためです。例えば、2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げませんでした。それどころか、個人として「同性婚に賛成か反対か」という点も曖昧にしていたのです。 オバマ大統領が「個人として賛成」とハッキリ述べたのは、再選を目指す選挙戦の最中である2012年の５月のことでした。しかも先にバイデン副大統領に「賛成」と言わせて「外堀が埋まった」後に、「自分も考えが変わった」と恐る恐る立場の変更を宣言したのでした。 この問題に関しては、例えば銃規制問題と同じように「大統領として国論が二分するような行動は取らな
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に：日経ビジネスオンライン
韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。 要点は、 闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した 被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた 名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した 日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた 今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である 国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している 日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。 「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」 「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪わ
マレーシア元副首相を収監 「同性愛」で有罪確定：朝日新聞デジタル
同性愛行為の罪に問われたマレーシアの野党指導者アンワル・イブラヒム元副首相（６７）について、同国の連邦裁判所（最高裁）は１０日、上告を棄却した。禁錮５年の有罪が確定し、同氏は収監された。同氏を民主化の象徴とみなしてきた米国は懸念を表明した。 「あなた方は邪悪な選択をしてしまった」。有罪確定後、発言を許されたアンワル氏の口をついたのは、目の前に座る裁判官５人への批判だった。 立腹した裁判長は「ばかげている」と吐き捨て、量刑を告げずに一時退廷した。それでもアンワル氏は「私は自由と正義のために戦う。決して降伏しない」と興奮ぎみに訴え続けた。 法廷外では判決後、アンワル氏の支持者約１千人が「レフォルマシ（改革）」と叫んで抗議。警官隊と一時にらみ合いになった。 イスラム教が国教のマレーシア… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料
ここに注目！ 「死刑制度と終身刑の世論は？」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
死刑制度について内閣府が行った世論調査で、日本に終身刑を導入した場合、死刑を廃止しても良いという人が４割近くを占め、賛否が分かれる結果となりました。 Ｑ：世論調査は５年に１度行われているのですか。 Ｑ：終身刑は、日本で運用されている無期懲役刑と何が違うのですか。 Ａ：受刑者が生涯にわたって収監されるという点では同じですが、無期刑の場合は、平均３０年位たてば仮釈放が認められることがあります。一方、終身刑には仮釈放がないので社会復帰できません。このため死刑に代わる刑罰として注目されています。 Ｑ：終身刑があれば死刑はなくても良いと考える人がいて、今回のように世論が変わるのですね。 Ａ：死刑制度をめぐっては、「えん罪だと取り返しがつかない」とする廃止派と「犯罪を抑止できる」とする容認派の間で長年議論が交わされてきました。終身刑についても「絶望感を与える過酷な刑罰だ」という反対意見があります。賛
国境なき記者団声明「日本人ジャーナリスト加藤達也は名誉毀損で起訴されることになる」: 極東ブログ
昨日読売新聞で少し気になるニュースを見かけた。「韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判」（参照）である。 【パリ＝三井美奈】韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。 私が気になったのは、実は些末なことで、「あぜんとした」というのはフランス語でなんと表現されているのだろうかということだった。 調べてみたのだが、よくわからかった。それ以前に「13日までに」が何を意味しているか不明に思えた。というのは、国境なき記者団は10日以降、この件について声明を出していないからだ。 しかし、10日の声明（参照）は13日に更新されており、読み返すと、「ああ、これかな」と思う表現はあった。" Reporters sans frontières a appris a
加藤達也・産経新聞前ソウル支局長による朴槿恵大統領への名誉毀損起訴の不可解: 極東ブログ
韓国の司法当局が、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵大統領への名誉毀損により情報通信網法違反の罪で在宅起訴した件について、私はごく基本的なことを勘違いしていたかもしれない。 名誉毀損とされた該当文章だが、現在でも普通に産経新聞のサイトから「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」（参照）として読むことができる。率直に言って、こんなくだらない内容が自由に読める報道の自由が日本にはあるのである。 私が勘違いしたかもしれないと思ったのは、この内容を韓国語で翻訳した記事（参照）が名誉毀損の対象になっていたのだと思い込んでいた点である。 そのうえで私は、わざわざ他国に行って他国の言語で嫌がらせのような記事まで発表することはないのではないかと思っていた。 とはいえ、原文を読まない限り、なにが名誉毀損なのかも判断しがたいし、私は韓国語を読みこなす能力がないので、詳細が分からない
日本のテレビに感謝！～セウォル号事故の真相究明を忘れない：日経ビジネスオンライン
9月21日、フジテレビの「Mr.サンデー」が「韓国セウォル号沈没の真相」というタイトルでスペシャル番組を放映した。セウォル号沈没事故は、4月16日に韓国で起きた旅客船沈没事故。乗客476人のうち修学旅行中の高校生ら294人が死亡し、10人が未だに行方不明の大惨事である。 「Mr.サンデー」は、沈没するセウォル号から自力で脱出した高校生らの証言を元に、セウォル号の中で何があったのか、再現ドラマを交えて詳しく紹介した。生存者の証言を詳しく紹介した番組は日本でも韓国でも「Mr.サンデー」が初めてである。韓国のメディアにも登場しなかった事故当日の船内の様子が、生存者が撮った写真と証言で浮かび上がった。 番組の最後で、生き残った高校生らは、次のように話していた。「韓国政府は、私たちが法廷で証言しても真相究明のために何もしてくれない。どうして事故が起きたのか、この取材で少しでも真実を明かしてほしい。他
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
戦時賠償で日系企業受難の年に：日経ビジネスオンライン
今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを
中国的歴史認識とポピュリズム
マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係
改正少年法が成立 刑の上限引き上げ NHKニュース
殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に１８歳未満だった少年に対し、無期懲役に代わって言い渡すことができる刑の上限を現在の１５年から２０年に引き上げるなどとした改正少年法が１１日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正少年法では殺人や放火など重大な罪を犯した少年のうち、犯行時に１８歳未満だった少年に対し、無期懲役を言い渡す場合、現在は１０年から１５年の有期刑に緩和して言い渡すことができるとしている条項を改め、刑の上限を２０年に引き上げるとしています。 また、刑期に幅を持たせて言い渡す不定期刑についても、刑の上限を現在の１０年から１５年に引き上げるとしています。 一方、罪を犯した少年の権利保護を手厚くするため、少年に国費で弁護士をつける「国選付添人制度」の対象を、これまでの殺人や強盗などに加えて、窃盗や傷害などにも拡大するとしています。 改正少年法は１１日の参議院本会議で、賛成多
くらし☆解説 「調査捕鯨国際司法裁判所判決の意味は」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
岩渕）こんにちは。くらし☆解説です。日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は、現在のやり方では認められないとする判決を言い渡しました。判決の意味について合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員とお伝えします。 岩渕）国際司法裁判所での判決、どういうことでしょうか？ 今回、国際司法裁判所が判決を下したのは、南極海で日本が行っている調査捕鯨です。日本は南緯60度以南の南極海で、およそ30年にわたって鯨の生態を調べるための調査捕鯨をおこなってきました。 対象はミンククジラ、ナガスクジラなど3種。捕鯨反対国に対する配慮や、環境保護団体シーシェパートの妨害などで、実際に取っている数は100頭あまりですが、毎年1000頭以上の捕獲を目標としている。 岩渕）この調査捕鯨をオーストラリアが訴えたのですね。 そうです。そもそも現在は国際捕鯨条約によって商業捕鯨は禁止されています。一方で科学を
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