新勢力登場で状況一変!?押さえておきたい共通ポイント最新相関図｜@DIME アットダイム
使えるポイントを整理するのに役立つ共通ポイント相関図。コンビニ、スーパー、百貨店などのリアル店舗と共通ポイントの関係を図式化したので、この最新相関図から現状を読み取ってほしい。 ◎今年1年で相関図が大きく変化する予感 昨年のファミリーマートとサークルK・サンクスの合併により、コンビニの勢力図が変わった。このような変化が共通ポイントの相関図にも影響。「業界別に各共通ポイントでどんな店舗があるのか埋めていくと、空きが多いほど弱いことがわかります」（菊地崇仁さん）。今はdポイントの加盟店が増えており、勢いがあるという。 「今年の始まりは4強ですが、この1年で随分、ポイント勢力図が変わると思います。というのは、JR東日本のJRE POINTとビューカードのビューサンクスポイントが、2018年度中に共通化を予定しているから。ビューカードの会員数は506万人になりましたが（17年3月）、それに対してS
4大ポイント相関図💳【2020年1月】dポイント・Tポイント・Ponta・楽天ポイント。 - デジタリエ
2020年1月の主要ポイントサービスの相関関係をまとめてみました。2019年末にYahooとLINEの統合やauとPontaの提携が発表され、主要なスマホ決済勢力とポイントサービスの変動が激しくなる2020年になりそうだ。 Pontaポイント dポイント 楽天ポイント Tポイント Pontaポイント 2019年12月の年の瀬にKDDIとPontaの提携が発表された。Pontaはローソン系で通信会社とは連携していなかったが、Yahooと提携するTポイント、ドコモの展開するdポイント、第4の携帯会社になる楽天の楽天ポイントと、これで4大ポイントサービスはすべて携帯会社と連携したことになる。 YahooとLINEの提携の影響か、2019年12月27日をもって「LINEポイント」との交換が終了されることが発表された。 LINEポイント 一部交換サービスの終了と発行元変更のお知らせ｜LINE for
今日から始まる消費者還元制度をきっかけにどこが主導権を握るのか？連携、規格統一化で見えてきたスマホ決済7強の最新勢力図｜@DIME アットダイム
実に様々なサービスがある中、抜きん出ているのが、ケータイキャリアを中心とした、『PayPay』『d払い』『楽天ペイ』『LINE Pay』『Origami Pay』『メルペイ』『au PAY』の7サービスだ。これらがどう提携し、どのような協力体制にあるのか。相関図から読み取ろう。 消費増税をきっかけにどう動くのかに注目 次々登場し、今では40以上ともいわれるスマホ決済。利用者や加盟店の確保に、大規模なキャンペーン合戦で火花を散らしていたのが、平成最後の半年だ。 ユーザーの認知度が高まったこともあり、令和になってからはサービス連携などの協力体制が色濃い。複数のサービスを導入する際に、各サービスのQRコードが並ぶ煩わしさから、統一規格化も進んできた。 中でも『メルペイ』は、『メルカリ』の年間5000億円という売上金や若いユーザー層を武器に、利用者や加盟店を拡大。『d払い』や『LINE Pay』、
【11/11追記】ポイントサービス相関【2019/11】ファミマ・ミスドもマルチポイントへ。dポイントと楽天ポイントに勢い。 - デジタリエ
【11/1追記】ファミマに今日行ったらすでにTポイントが利用できない貼り紙が！？dポイントや楽天ポイントの案内は無かったので、先行してTポイントが使えなくなったのかも？図もTポイントに×を加えました。 【11/11追記】正式にリリースが出ました。Tポイントは残るようです。先日店レジに貼り紙があった店舗も、貼り紙なくなりTポイントが正常に使えていました。 ファミマ11月からdポイント・楽天ポイント導入 ミスドも11月11日から楽天ポイントに加えdポイントも ポイントの切り替えやマルチポイント化が進む Tポイントからの切り替えや追加が目立つ dポイントと楽天ポイントがマルチ化の候補 dポイントはカフェ系、楽天ポイントはドラッグストア系に強い コンビニ大手2社で貯まるdポイント dポイントはd払い店舗でも貯まり使えるのでさらに便利 d払い還元のdポイントは期間・用途・時期・エントリーに注意 今後
auとPonta連携による楽天・ドコモ・ソフトバンクの2020年への動向📈 - デジタリエ
auとPontaとの提携により、ドコモ、ソフトバンク、楽天などの動向が動き始めている。 携帯大手とコンビニ大手の連携で対抗 KDDIやローソン連合の影響力 ソフトバンク・Yahoo!・LINE連合の影響力 NTTドコモの影響力 楽天の影響力 Pontaポイントのこれまでの展開 コンビニのQR決済とポイント動向 Tポイントの動向 楽天ポイントは早速対抗策 Mobile Payment Alliance（MoPA）の活動終了 携帯大手とコンビニ大手の連携で対抗 携帯キャリア各社の力を整理してみたい。 KDDIやローソン連合の影響力 KDDIの「au」携帯契約は約5700万 「auペイ」の利用者は700万 「ポンタ」の会員数は約9千万 「ローソン」店舗数15000店 ソフトバンク・Yahoo!・LINE連合の影響力 「ソフトバンク」携帯契約4200万 「PayPay」が2千万人の利用者 「LIN
KDDIが仕掛けドコモが応戦 ポイント経済圏の覇権争い 鍵を握るメルカリ・メルペイ - BCN＋R
主要3キャリア（ドコモ・au・ソフトバンクグループ）と、第4のキャリア「楽天モバイル」として今年4月に本格参入する楽天を含めた4陣営は、囲い込みを基本に、できれば他社回線のスマートフォン（スマホ）ユーザーも取り込み、自社の経済圏を拡大しようと試みている。 昨年3月25日に、「ドコモd払いを徹底解説 スマホ決済の覇権争いは形を変えたキャリア競争だ！」という記事を掲載した。1年経たずに、ヤフーが前身であるZホールディングスとLINEの経営統合、メルカリによるOrigamiの子会社化が決定し、Origami Payは、将来的にメルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」との統合が決まった。 ・ドコモd払いを徹底解説 スマホ決済の覇権争いは形を変えたキャリア競争だ！ https://www.bcnretail.com/market/detail/20190325_111595.html 現状、4大共通
勝ち抜くのはどこ？4強時代に突入した「共通ポイント」勢力図｜@DIME アットダイム
TポイントとPontaポイントの2強時代が長く続いた共通ポイント市場。2014年10月には楽天スーパーポイント、2015年の5月にはNTTドコモのdポイントが市場参入を発表したことで、4強時代へと突入。勢力図が大きく変わってきた。 【「共通ポイント」4強時代 相関図】 ◎順調なTポイントに対しPontaは試練の時 共通ポイント運営会社にとって、ユーザーの利便性が高い企業との提携は会員獲得の生命線だ。この4強激戦時代を象徴するように、業界をリードしてきたTポイントとPontaを中心に大型の業務提携が活発化している。東京電力がTポイント、Pontaとの業務提携を発表。続いてNTTドコモがPontaとの業務提携に合意し、dポイントとPontaポイントの相互交換が始まった。こうした業界再編が進む中、各社の現状と今後を野村総合研究所上級コンサルタント・冨田勝己さんに聞いた。 「東京電力との提携で弾み
Tポイント・Pontaポイント・楽天ポイント、共通ポイント3社徹底比較！ | ネットマイル
ポイント戦国時代と呼ばれる昨今、ユーザー数を増やそうと、共通ポイントのサービスもめまぐるしく変化しています。 そんな共通ポイントについて、今さら聞けない基本情報から、それぞれの特徴やお得な貯め方使い方をまとめました。 Tポイント、Pontaポイント、楽天ポイント…共通ポイント大手3社を徹底比較していきます！ Tポイント Tポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するポイントサービスとなっており、元は書店およびレンタルビデオショップのTSUTAYA（蔦屋書店）から始まっている。 サービス開始は2003年10月と、共通ポイントとしては最も古く、共通ポイントの第一人者的存在となっています。 【概要】
8大ポイント経済圏の総まとめ | 東証マネ部！
コンビニから公共サービスの決済まで、近年、多くの支払い場面でポイントが付与されるようになった。2019年10月に予定されている消費税増税でもポイント還元による負担軽減が図られるなど、今後も積極的に利用されそうなポイントサービス。隆盛を誇る8大ポイントとそれらが築くポイント経済圏について実態をまとめた。 ポイントを発行する企業・サービスは数多いが、“経済圏”と言えるほど多くの消費者を抱えているのは上記の8つ。母体となる事業で会員制度を設けていたポイントが多く、そのサービスを拡大させる形で経済圏を作り上げている。では、これら8つのポイントサービスが具体的にどのようなサービスで経済圏を作り上げているのかを以下でみてみよう。 例えば当初はコミュニケーション・アプリだったLINEは、 ①スマホを保有する：LINEモバイル ②情報を得る：LINEニュース ③買い物をする・サービスを利用する：LINEシ
KDDIとローソン 資本業務提携、Pontaポイントを強化
KDDIとローソンは、2019年12月16日、資本業務提携を発表した。KDDIがローソンの発行済み株式の2.1％を取得する予定だ。KDDIの5G技術と、ローソンの1万4600のリアル店舗を組み合わせたビジネスを展開する。 またKDDIは同日、ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）への出資も発表。LMの発行済み株式20％を取得し、KDDIが運営するポイントをPontaに統一する。Pontaはローソンが正式に参加しているポイントサービスでもあり、Ponta会員への決済機能の提供を通じて、経済圏の統一と、さらなる会員基盤の拡大を目指す。 将来的には、スマホアプリを活用した決済とポイントサービスの融合や、加盟店における合同キャンペーンの実施などを視野に入れている。それぞれの企業の会員基盤を生かした、ID連携によるデータマーケティングと、経済圏の拡大に取り組んで
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