アフターコロナの資産運用｜立沢 賢一[元HSBC証券会社社長、実業家]
コロナで狂ったシナリオコロナショックが発生する前、野村グループは鼻息荒く、「企業の稼ぐ力が回復、株主還元も増えて日本株は長期投資に堪える。投資教育に力を入れて1900兆円の個人金融資産で株の比率が高まれば、所得が増えて消費につながる」と豪語していました。コロナショックを受けて今はその勢いはありません。 丁度今から約1年前に金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」報告書で「老後の30年に2000万円を取り崩す必要がある」という試算が世の中で大注目されていました。 あれから1年経過し、コロナショックに伴う経済環境の激変で各国中央銀行は金融緩和政策を余儀なく打ち出させられました。多くの日本国民の人生設計は狂ってしまい、預金に頼るしか方法がない一般的な老人の資産作りは益々難しくなりました。 中央銀行による過剰流動性の恒常化4月から継続的に報道されるワクチン開発のポジティブなニュースに株式市場で
![アフターコロナの資産運用｜立沢 賢一[元HSBC証券会社社長、実業家]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/81425a9329b0f89a461f1ab1fb150baf7475bf40/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F26513682%2Frectangle_large_type_2_b74f94464fbb587bdcb3ec78f95346df.jpg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている/志位委員長の発言
新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、国際的に政治と社会のあり方が根本から問い直される状況になっています。この問題について日本共産党はどう考えるのか。志位和夫委員長は１４日、記者団から「いわゆる『ポストコロナ』についてどういう社会像を目指すべきだと考えるのか」と問われ、次のような見解を述べました。（整理・加筆を行っています） いま起こっている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、人類の歴史のなかでも最も深刻なパンデミックの一つになっていると思います。 いわゆる「ポストコロナ」ということとの関わりで、私がいま考えていることを若干、述べますと、このパンデミックは、「日本と世界のあり方はこれでいいのか」ということを問うものとなっていると思います。いろいろな角度があると思うんですが、三つほど言いたいと思います。 新自由主義の破綻が明らかに――政策の大転換が必要 一つは、新自由主義の破
「コロナ後」に現金支払いは減るのか - Tellermate Japan
ここ数週間で「コロナ後」の決済手段に関する報道が増えてきました。 その中で増えてきたのが、コロナをきっかけにキャッシュレスが加速するのではないか、という報道です。 現金に付着したコロナウイルスによる感染を危惧し、非接触式型決済を選択する人が増えているとか。 このことから、「コロナ後」も継続してキャッシュレス決済が利用され、結果的にキャッシュレス決済が増えていくのではないか、という推測がなされています。 不特定多数の人が触れるものに触れ、そのまま口、鼻、目などに触れることで、コロナウイルスへの感染の危険がある、これは既知の通りです。 感染不安から増えつつあるキャッシュレス決済が「コロナ後」も増え続け、現金決済は減っていくのでしょうか？ 現金使用に関するWHOの見解 現金使用によるコロナウイルス感染を恐れる声が高まる中、WHOがキャッシュレス決済を推奨したとの報道がありました。 この報道は事実
アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業「教育・医療・ニューリテール・旅行・交通」の現状と未来
アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業 「教育・医療・ニューリテール・旅行・交通」の現状と未来 日本CTO協会が中国Analysys社と提携し、日本語に翻訳したレポート全文を無料公開 一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、2020年4月27日(月)、中国の易観智庫網絡科技有限会社(英語社名：Analysys Ltd.／本社：中国北京／代表取締役社長：于揚 Edward Yu／以下、Analysys社)が発表した「アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業の現状と未来」に関するレポートを日本語に翻訳し、全文を無料公開いたしました。 ( https://cto-a.org/?p=1896 ) ■中国のアフターコロナに関するレポートを無料公開する理由 日本をはじめ世界各国で現在も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、多くの
「分断する」経済から「つながる」経済へ。アフターコロナの世界とサステナビリティ | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
※本記事は IDEAS FOR GOOD Business Design Lab のニュースレター4月号でお送りしたIDEAS FOR GOOD編集長コラムの内容を一部編集のうえ掲載したものです。 世界中で猛威をふるい、私たち人類を終わりの見えない恐怖と不安に陥れている、新型コロナウイルス。IDEAS FOR GOODではこれまでにも #ShareTheLightSide を合言葉に、未曽有のパンデミック状況下においても希望を捨てず、コロナと立ち向かっている素敵なアイデアを世界中から集め、ご紹介してきました。 新型コロナウイルスがいつ収束するのか、今のところそれは誰にも分かりません。4月15日には、断続的なソーシャルディスタンシングの必要性は2022年まで続くかもしれないというハーバード大学の研究も出ています。とても不確実な未来が私たちを待ち受けていますが、一つ言えることは、現在も含めてコ
コロナ禍に揺れる米クリーンエネルギー業界、50万人が失業の危機 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスは米国を不意打ちし、猛威を振るっているが、その影響で大打撃を受けているのがクリーンテック（環境関連技術）セクターだ。 米国内では約340万人がこのセクターで働いているが、3月だけで10万6000人が職を失い、さらに夏までにこの数字は50万人にまで跳ね上がる恐れがあるという。 電気技師や溶接工、配管工、設置業者、建設現場の作業員など、さまざまな業種の労働者が、失職の危機に直面している。関わる分野は、省エネから、機械の維持管理、製造工場までと多岐にわたる。さらにこうした労働者は、米国の屋台骨を支える存在であるだけでなく、有権者でもある。しかも、2020年の大統領選挙で接戦が予想されている州に住んでいる者も多い。 「連邦議会がさらに多くの手を早急に打たない限り、今後数か月で50万人の労働者が職を失う」と、エンヴァイロンメンタル・アントレプレナーズ（Environmental E
新型コロナは「敵」ではない。哲学者が説くウイルスとの「共生」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような
アフターコロナ世界はどう変わるのか、9つの視点｜Noritaka Kobayashi, Ph.D/小林慎和
2020年4月18日現在、連日、世界のコロナウイルス 関連ニュースを読み漁っています。まさに朝から晩まで。 今日、日本の感染者は1万人を超えました・・・ついに大台に来てしまいました。スタートアップの経営者として、今回の危機をどのように捉え、それにどう立ち向かっているか、立ち向かうべきか。毎日考えに考えています。 今日は、我々社会人は、どうアフターコロナに備えていけば良いのか。それを書いてみたいと思います。 コロナ危機はいつまで続くのか？結論としては、最低でも2021年夏まで。そう思っています。2021年の東京オリンピックの開催も難しい。私はその予測で動いています。 その結論に至る最大の根拠は、「ワクチンの一般普及の時期」です。 今回のウィルスで最も厄介なことは、「潜伏期間の長さと、無症状感染者の存在」です。 この特性がある以上、ワクチンがない中で、一旦新規感染者の増加が小さくなったとしても
アフターコロナ時代のビジネス戦略 | D4DR株式会社
サービスD4DRでは、アフターコロナ時代を見据えた、 以下のようなコンサルティングサービスを提供しています。
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
