セブンレジの「ありがとう」音声 実は店員の不正防止策：朝日新聞デジタル
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彷徨うコンビニその2 徹底主義を貫くセブンが陥った誤謬 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）が岐路を迎えている。24時間営業をめぐる加盟店との軋轢、7Pay（セブンペイ）の不正アクセス、おでんの無断発注問題と、“コンビニ王者”として君臨し続けてきた同社だが、最近は綻びが目立っている。セブン-イレブンの社風といえば、妥協を許さない「絶対の追求」。だが、最近はそれが成長の足かせになっているのではないだろうか。 店舗数は10年で8000近く増殖 この10年間のセブン-イレブンの出店スピードは目を見張るものがある。国内店舗数は2020年1月末時点で2万964店。10年前の2009年は1万2753店であり、わずか10年で8000店近く増えたことになる。 1974年に1号店を開設してから1万店に到達するまでが約30年。1万店から2万店到達までには、約14年しかかかっていない。つい最近まで年間1000～1500店のペース
次世代の店舗フォーマット開発に向けた「デジタル店舗」の研究を新たに開始
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下 セブン‐イレブン）は、株式会社NTTデータのデザインスタジオ『AQUAIR™』内の実験店舗（模擬店舗）を活用し、次世代の購買体験・店舗運営における課題抽出や、アイデア創出を目的とした取り組みを、2019年10月17日より開始いたします。 昨今の流通・小売業界を取り巻く大きな環境変化の中、デジタル・IT技術の進化を伴い、コンビニエンスストアをはじめとする小売店は変革の時期を迎えています。とりわけ、作業効率化を通じた生産性の向上や、省人化・省力化における技術は日々進歩しており、自社のビジネスモデルにフィットする新たな技術の開発は、必要不可欠となりました。 今回の取り組みでは、デジタル推進の協業パートナーであるNTTデータが広く提供する「レジ無しデジタル店舗」の実験店における購買体験や、店舗運営に関する課
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で
セブンの加盟店負担軽減策にオーナーから不満噴出、問われる「本気度」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ゼロベースでビジネスモデルを再点検する――。セブン-イレブン・ジャパンがこう宣言して、4月に公表した加盟店の負担軽減のための「行動計画」。その進捗状況が9月25日に発表された。22項目にわたって取り組みの“進捗”がアピールされたが、その内実に、加盟店からは「解決策になっていない」と批判の声が上がる。折しも公正取引委員会がコンビニへの実態調査を行うと表明する中、加盟店支援の本気度が問われている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 本部社員も知らなかった「オーナー・ヘルプ制度」 海外旅行に行けると勧誘された例も 「24時間営業や人手不足といった現実に起きている問題に対し、何の解決策にもなっていない」――。東京都
セブンイレブン、AI発注を1000店舗でテスト、加盟店支援策の一環 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、フランチャイズ加盟店の人手不足対策などをまとめた行動計画の進捗状況を発表した。食洗機やスライド式陳列棚、セルフレジなど「省人化10設備」を8月末現在で440店舗に導入済みだが、2019年度中に新型フライヤーを約6600店舗に、省人化6設備を約1300店舗に導入する。 今後は、20年春までに自動釣り銭機を全店に1台設置するほか、人工知能（AI）を活用して商品の発注数を自動で算出するシステムを20年1月に1000店舗でテストする。AI発注は3月から5月にかけて直営店で実証実験しており、発注時間を1日当たり35分削減できる効果があった。シフト・作業割当表を自動作成できるシステムも12月からテストする予定だ。 このほか、加盟店オーナーが冠婚葬祭や病気で勤務できない場合に業務を代行するヘルプ要員（本部社員）を9月までに各地区に1名ずつ配置、派遣会社から店舗に人
セブン-イレブンは「限界」を突破するか？ 人手不足、時短営業…逆風のコンビニ業界に活路は | ZUU online
8月20日、日本フランチャイズチェーン協会が発表したコンビニエンスストア大手7社の7月の全店売上高は前年同月比0.6%減の9869億円と6年5ヵ月ぶりのマイナスに転じた。既存店売上高も前年同月比2.5%減で、2ヵ月連続の前年割れを記録している。長雨による低温が続き、猛暑を記録した昨年に比べアイスや飲料の販売が低迷したことが響いたと見られる。加えて、コンビニ業界は折からの人手不足や、時短営業の問題等で転機を迎えている可能性も指摘されている。 そうした中で注目されるのが、セブン-イレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン&アイ） <3382> だ。同社の株価は今年4月から9月まで3500円〜3900円と6年ぶりの安値圏で推移していたが、先週9月17日に4164円の高値を付けるなど上放れの気配を見せている。果たして、セブン&アイは低迷を脱出することが出来るのだろうか？ 詳しく
【ドミナント戦略】 長男自殺でセブンイレブン本部と対立していたオーナー、7月11日に遺体で発見される : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【ドミナント戦略】 長男自殺でセブンイレブン本部と対立していたオーナー、7月11日に遺体で発見される 1 名前：みつを ★：2019/07/13(土) 02:26:41.55 ID:H8I/kCa+9 今年3月末で閉店したセブンイレブン東日本橋1丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが7月11日、遺体で発見されたそうです。 別居中の妻によると、死後数日が経過していたそうです。死因は不明とのこと。齋藤さんには心臓の病気がありました（続）。 https://twitter.com/bengo4topics/status/1149601419340550147?s=21 齋藤さんの店から半径200m圏内には同店も含めて5つのセブンがあり、本人はドミナントの影響を主張していました。また、閉店の経緯をめぐりセブン本部と対立していました。 https://twitter.com/bengo4topics/sta
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
セブン本部への不信感あらわ 時短予告の警告めぐり店舗オーナー｜社会・話題｜上毛新聞ニュース
▼家族で焼き肉店に出掛けた。おいしい肉を堪能した後、いざ会計。手続きをしたばかりのスマートフォン決済で...
「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え | NHKニュース
先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて
セブン－イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」 | NHKニュース
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？ 「賞味期限」に達したコンビニのビジネスモデル（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる [弁護士ドットコム 2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 ３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。 ９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。 親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。 暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌
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