日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及：時事ドットコム
日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも
ＩＣＰＯ中国人総裁が行方不明＝一時帰国後、取り調べか：時事ドットコム
ＩＣＰＯ中国人総裁が行方不明＝一時帰国後、取り調べか 2018年10月06日01時07分 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の孟宏偉総裁＝２０１７年７月、シンガポール（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスメディアは５日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の孟宏偉総裁が中国へ一時帰国した後に家族と連絡が取れなくなり、仏当局が捜査を開始したと伝えた。 中国、騒動挑発容疑で１８歳拘束＝ネットに「安倍首相は父」 仏ラジオ・ヨーロッパ１によれば、ＩＣＰＯ本部がある仏中部リヨンに残る孟氏の妻から仏当局に対し、孟氏が９月末に中国へ出発した後に連絡が取れなくなったと相談があった。情報筋はヨーロッパ１の取材に「仏国内で行方不明になったのではない」と述べ、中国国内で消息を絶った可能性が高いと説明した。 香港の英語日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は情報筋の話として、孟氏が中国当局から取り調べを受けていると伝
文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省：時事ドットコム
文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と
ウクライナに「新国家」宣言＝親ロシア派が一方的に：時事ドットコム
ウクライナに「新国家」宣言＝親ロシア派が一方的に 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は１８日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア（小ロシア）」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。 〔写真特集〕緊迫！ ウクライナ情勢 インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。 親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。（2017/07/18-22:39
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満：時事ドットコム
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す
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