NY市警察で働く日本女性、危険な街で仕事続ける理由 | 女性自身
（撮影：田中克佳／取材協力：NY1PAGE） 全米最大の規模を誇る警察組織、ニューヨーク市警察（以下・NYPD）。約3万6,000人の制服警官が籍を置く。シングルマザーのガイ京美さん（46）はその中の、ただ1人の日本女性だ。京美さんがNYPDに入ったのは約10年前のこと。半年間の警察学校と、1年間のクイーンズ区での勤務を経て、8年前から現在の23分署に所属。同署が管轄するのは、マンハッタンの北部、とくに治安の悪さで知られる地区、スパニッシュ・ハーレムだ。相棒警察官と2人、パトカーに乗ってその地区を巡回するのが京美さんの日課だ。 「多いのはギャング同士の抗争かな。麻薬密売のテリトリーを奪い合うんですよね。それで撃ち合ったり殺し合ったり」（京美さん） 日ごろから危険な現場に身を置く警察官の仕事。肝を冷やしたこともある。 深夜、傷害事件の容疑者を追って、低所得者用団地に足を踏み入れたときだった。
デリヘルに"素人専門"が増える意外な理由 脱税を暴く国税の体当たり内偵調査
「風俗」では違法営業の摘発が後を絶たない。詐欺で客からカネを巻き上げる、未成年を違法に働かせる――これらに加えて、近年ますます問題になっているのが風俗営業店の「脱税」だ。摘発のため国税調査官は時に体当たりの「内偵」を行うという。中でも増え続ける「デリヘル」の脱税の手口とその暴き方を、元東京国税局主査の佐藤弘幸氏が明かす。 売上からカネを抜く「売上除外」の温床 今回、取り上げるのは「デリヘルの脱税」だ。デリヘルは、デリバリー（宅配）ファッションヘルスの略称で、店舗型のファッションヘルスと同様、ヘルス嬢をホテルや自宅に派遣する男性向けサービスである。いわゆる風営法が平成11年（1999年）に改正され、無店舗型性風俗特殊営業第1号として認知された。 デリヘルは出張派遣というビジネスモデルなので、店の看板を街頭に出すことができない。そのためインターネットでの告知をメインとしており、ほかに繁華街にあ
近大・世耕のやり方が汚さ過ぎる
経済産業大臣の世耕弘成が名誉会長を務める近畿大学。 大阪狭山市にある近畿大学附属病院と医学部を堺市の泉ヶ丘駅前に移転計画を進めている。 その計画は駅近の都市公園を堺市から買収して病棟を建てるというもの。 全国初の『都市公園売却』 地元住民から『公園を残して欲しい』と署名運動が起き、地元コミュニティ新聞に記事が掲載された。 だけど署名を無視して計画を続行し続けてる。 最近コミュニティ新聞に近大移転問題の記事が載らない？おかしいな？ と思っていたら…『近大がコミュニティ新聞のスポンサーになった』という事実を知った。 なるほど…そりゃ近大の不利になる事は掲載されない訳だ… 私は失望した。 何でもお金で解決できるのね。 近大・世耕のやり方が汚なすぎる。
日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする（柴山 桂太） @gendai_biz
日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする 世界も国内も、グローバル化で分断された 「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ大統領。ＥＵからの離脱を決めた英国。先進各国では「アンチ・グローバリズム」の動きが、今も続いている。一方、日本政府は「自由貿易こそ経済発展のかなめ要だ」という構えを崩さない。しかし、それは「時代を読み違えた態度」なのではないか？ そう語るのは、経済思想が専門の京都大学准教授・柴山桂太氏だ。近著『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』（集英社新書）で、自由貿易が社会に深刻な「分断」をもたらすと指摘した柴山氏に、グローバリズムがもたらした矛盾をどう見るべきかを聞いた。 自由貿易の擁護にまわったBRICs 自由貿易についての国際世論に、変化の兆しが見られる。 これまで自由貿易の推進役だった先進国で反自由貿易の機運が高まり、どちらかと言えば保護貿易に傾き
【コンビニ】おでんセールを一致団結して盛り上げ“優秀店舗”に！→本部から賞品が送られてきたが『時給以上は頑張らない精神』が根付いてしまった話 - Togetterまとめ
松駒 @matsu_koma おでんセールを一致団結して盛り上げて優秀店舗になり、金一封に期待していたところ、本部からピンバッチとトロフィーだけ贈られて、毎月の売上が前年比を超えているのに、従業員には一銭も還元されなかった思い出があるので、頂いている時給以上は頑張らない精神が、当店には強く根付いているのです。 2017-09-11 20:59:23 松駒 @matsu_koma @2nd_ako それは初耳の情報でした。タオルなんですね。トロフィーやピンバッチで顔は拭けないので、実用品を羨ましく思います。本部が金銭の類を従業員に配ると色々と問題が生じるというのは分かるのですが、それだったら店舗で使えるポイントの付与など、モチベーション向上に繋げられるものありますよね……。 2017-09-11 21:11:36
VALU騒動の対応に金融庁が頭を悩ます理由 | 文春オンライン
チャンネル登録者数は240万人（本人ツイッターより） 1998年に旧大蔵省から分離して以来の抜本的組織改革に踏み切ることを決めた金融庁。銀行の生殺与奪を握った検査局を廃止して監督局に統合するほか、総務企画局の機能を2つに分け、総合政策局と企画市場局を新設する。そのため予算要求では、34名の定員増を求めた。 特に企画市場局は、フィンテック室新設などフィンテック担当を7名増員し新金融技術への対応を大命題とする。 「中でもネット上で次々誕生する仮想通貨、さらには擬似株式への対応です」（金融庁関係者） 最近では、インターネット上で個人が仮想の株式を発行して資金調達するVALUが物議を醸した。 運営会社が、ツイッターのフォロワー数やフェイスブックの友人数などの影響度に応じて、ネット上の個人に擬似株式（VA）を割り当てる。個人は、そのVAを通じて資金調達し、投資家間の売買も可能だ。また、VAは仮想通貨
【悲報】一生賃貸派、老後に「5000万円」も必要だった・・・ | ライフハックちゃんねる弐式
2017年09月10日 【悲報】一生賃貸派、老後に「5000万円」も必要だった・・・ ツイートする 20Comments ｜2017年09月10日 12:05｜部屋・住居｜Edit ｢一生､賃貸派｣の貯蓄は結局いくら必要か | SUUMOジャーナル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 〜（略）〜 「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です（更新料除く）。また家計調査（平成28年）によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円（税金・社会保険料含む）で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。 同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円-20万5682円＝4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。 65歳までは再就職などで生活費をまかなう
はあちゅう先生とのビデオチャット代金は「20分6万6720円」 - Hagex-day info
金、金、金～ お金を稼ぐことは素晴らしことですが、最近のWebサービスはちょっと「お金」の臭いが強すぎるサービスが多い。貧困ビジネスと批判された「CASH」、質の悪い株式市場として炎上した「VALU」、そして、時間の売買サイト「Timebank」だ。 Timebankのオシャレだけど、見にくい公式サイトには、このサービスについて以下のように書かれている。 タイムバンクは「時間」の取引所です。10秒単位で時間をリアルタイムに売買できる仕組みを通じて経済と時間の再発明を目指します。 時間の再発明…… ヒュ～ かっこいい表現だね。具体的にどんなことができるかというと 時間を買う 興味のある専門家が発行（販売）する時間を購入できます。 時間を使う 買った時間は条件を満たすとリワードとして活用できます。 時間を売る 買ったけど使わない時間は欲しい人に売ることができます。 の3つができるらしい。ちなみ
まもなく6年目に突入するアベノミクスで、まずやめるべきこと（宿輪 純一） @gendai_biz
止まらない日本の財政悪化 来年度概算予算が100兆円を突破し、一方、税収が伸びない状況下、財政赤字が拡大する可能性が高い。このため政府からの補助に半分依存する公的年金への不安が高まっている。いうまでもなく日本の年金は海外の先進国と違い、定年後の収入の中心となるものである。 2016年に設定した、2020年のプライマリーバランス（基礎的収支）黒字化の目標も破棄される。この目標がGDP対比の財政赤字に変更が図られているが、これは明らかに財政規律の低下である。 5年後の目標さえもできない財政の運営は、当然、年金のように、より長い期間の目標はできるはずがないと考えるのが自然である。つまり、財政および年金への信用が落ちているのである。 日本は約1300兆円の財政赤字（政府総債務残高）があるが、このうち約4割以上はこの10年で増加したものである。この財政赤字が、真面目な国民の将来に対する不安となり、消
望月衣塑子 それでも私は権力と戦う
安倍政権が５年も続いた原因 安倍政権の支持率が急落した原因の一つは、マスコミがしっかりと政権批判を始めたことにあると思います。メディアの人間が総理と一緒に食事をとったりせず、最初からまともに仕事をしていれば、この政権が５年も続くことはなかったでしょう。 マスコミの政権寄りの風潮を打破したのは、東京新聞の望月衣塑子記者だと思います。ここでは、弊誌８月号に掲載した、望月氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は８月号をご覧ください。 権力に国民の怒りをぶつける！ ―― 望月さんは社会部の記者でありながら官邸の記者会見に参加し、菅官房長官を厳しく追及しました。 望月 私は森友学園、加計学園などの問題を取材する中で、「権力の中枢で何が起きているのか」という問題意識を強く持ちました。ところが官房長官の記者会見では淡々とした質問ばかりで、国民が疑惑を抱いている問題の本質に切り込む質問は余りありませ
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
清水建設の「子どもたちに誇れるしごとを。」に一部で異論の声 : 市況かぶ全力２階建
急にモテモテの玉木雄一郎さん、幻のブラックマンデーの立役者は国民民主党という後付け記事に浮かれてしまう
アベノミクスでは国民が豊かさを実感できない理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 成長追求型の経済政策は限界 景気拡大と暮らしは別のもの ――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。 好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでし
アベノミクスの罪は重い
日本銀行が毎年、国債を80兆円買い増すことで、国民の期待に働きかけて物価2％引上げを目指しましたが、今でも物価はプラスマイナスゼロ。あげくの果てに、マイナス金利まで導入しても、銀行の収益を悪化させただけです。 さらに、年金基金（GPIF)の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25％から50％に引上げ、これまでに36兆円の資金を東京証券取引所に投入しました。また、先進国では例を見ないことですが、日銀に毎年6兆円の株を買わせて、すでに東証に17兆円を投入。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態で、上場企業の4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。 国債は、満期になれば、何もしなくても現金になります。株は売らなければ日銀の帳簿に残ったままです。とんでもないバブルでも起きない限り、日銀が株を売るそぶりを見せただけで、株価は暴落します。そして、来年も6兆円買い続けることに
神童→東大法学部→暴言議員という"定番" | プレジデントオンライン
子どもの頃、あなたに周りにもきっといたはずの「神童」たち。みんなの期待と羨望を一身に受け、エリートコースを歩んでいった神童たちは、それからどうなったのか。教育ジャーナリスト・小林哲夫氏の新著『神童は大人になってどうなったのか』から、あの有名議員の「伝説」をご紹介します。 ※以下は小林哲夫『神童は大人になってどうなったのか』（太田出版）の第7章、「残念な神童たち」からの抜粋です。 森茉莉から「大蔵美人」呼ばれた人物 神童と呼ばれた女子が、わたしが通っていた小学校の1年先輩にいた。 朝長さつき。1959年生まれ。浦和市立高砂小学校（現、さいたま市立高砂小）のころ、同校始まって以来の天才少女が現れたと言われたのである。それは幼いわたしの耳にも入ってきた。「天才」ということばの意味を初めて知ったのは、朝長の存在によってである。あまりにも頭がよかったので、彼女はちょっとした有名人だった。 高砂小学校
民進、増税で勝てるのか ブレーンの慶大教授に聞く：朝日新聞デジタル
慶応大学教授・井手英策さん 民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。３月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、２人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、１兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党
第76回：日航123便はなぜ墜落したのか（森永卓郎） | マガジン9
ニュース番組にかかわるようになって20年以上、私の心のなかには、もやもやした疑問がずっとつきまとってきた。それは日本航空１２３便の墜落原因だ。１９８５年８月１２日１８時１２分に、大阪に向けて羽田空港を飛び立った日航１２３便は、同日１８時５６分に御巣鷹の尾根に墜落した。乗客乗員５２４人中、５２０人が死亡するという、一機では、世界最大の航空機事故となった。 事故の原因は、その後の運輸省の調査で、機体後部の圧力隔壁が破損し、そのときの圧力で尾翼の一部が吹き飛んで、油圧装置も破壊され、そのことで機体のコントロールが不可能になったことだとされた。機体は、過去に伊丹空港で尻もち事故を起こしており、そのときに破損した圧力隔壁をボーイング社が修理した際、十分な強度を持たない方法で行ったため、それが破損につながったとされたのだ。いまでも、この公式見解は一切変更されていない。 しかし、この事故原因に関しては、
野田総務相：日銀緩和「そら恐ろしい」 出口を不安視 - 毎日新聞
全国のごちそう集結 恒例の「都市対抗まつり」 今年も都市対抗野球が東京ドームで１３日に開幕し、２４日まで…
アパレル業界は、どうやら「死にかかっている」かもしれない（週刊現代） @gendai_biz
かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10
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