特報！ 緊急声明が発表されました。
仲井眞知事の即時辞任を要求する緊急声明が 県庁記者クラブで行われました。 ＊シェア、拡散、共有をお願いします。 以下、声明文の全文です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 沖縄県民世論の８割にも達する圧倒的多数意見が普天間飛行場の辺野古移設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める中、県民の代表たる仲井眞県知事が、辺野古移設（実態は新基地建設）を前提とする埋め立て申請を承認した。 埋め立て承認を前提とするかのような大盤振る舞いの振興策関連予算、目新しさに乏しい振興策の内容、さらに実現性の見えない基地負担軽減策などを引き合いに、安倍総理と裏取引をしたかの如くに、「県外移設」の公約をも翻して県民を裏切った仲井眞知事の責任は極めて重い。 本年１月に安倍総理に直訴した「建白書」に込められた沖縄県民の民意は、普天間基地へのオスプレイ配備を直ちに撤回す
asahi.com（朝日新聞社）：「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 ２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。２８日には記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針を盛り込み、２０１４年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。
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