なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
──安保法案に反対する理由は何か。 まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。 これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。 違憲判決が出れば安保法案は無効に 安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。 ──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。 たとえば法案では、「
公明・山口代表 試案受け入れる意向 NHKニュース
公明党の山口代表はＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。 この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。 そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政
特定秘密法１３日公布を決定 官房長官「早期に施行」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍内閣は１０日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、１３日に公布することを閣議決定した。公布と同時に内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といった新組織を施行までに設置するよう準備を進める方針だ。 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と説明。森雅子担当相もこの日の会見で、準備室の規模について「立ち上げ時は十数人を予定している。必要に応じて規模を検討する」と述べた。 公布とは成立した法律を官報に掲載し、国民に広く知らせることをさす。法律が効力を持つ施行日について、同法は「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。菅氏は「国民の懸念を払拭（ふっしょく）するには丁寧に説明しながら万全の準備をす
落としどころなし…集団的自衛権、民主真っ二つ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の安全保障総合調査会（北沢俊美会長）は１５日の会合で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について、賛成の立場で前原誠司元外相、反対の立場で横路孝弘前衆院議長がそれぞれ意見表明を行った。 安保政策を巡る２人の意見は対立し、保守派、護憲派を抱える党内の意見集約の難しさが改めて浮き彫りになった。 調査会は５回目で、これまで大学教授や元内閣法制局長官ら外部有識者からヒアリングを進めてきた。所属議員からの意見聴取は今回が初めて。 横路氏は「（見直しで）専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な武器を持とうという形に（日本が）変わっていく」と自説を展開し、「集団的自衛権は憲法上、認められない。（憲法解釈の見直しで）海外に部隊を送れば、戦死者を出すと覚悟しなければいけない」などと反対論を打ち上げた。 前原氏は「ミサイルやテロ、尖閣諸島などの領海侵入といった有事に対し、自衛隊がすべて
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東京新聞:国家安保戦略 なぜ書き込む「愛国心」:社説・コラム(TOKYO Web)
