asahi.com（朝日新聞社）：東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」 - ビジネス・経済
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 １９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：英ロイズ「国有化」発表 英政府保証、２行で８１兆円 - 国際
【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループは７日、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産から生じる追加損失の大半を政府に肩代わりしてもらう代わりに、英政府の出資増を受け入れると発表した。政府の出資比率（現在４３％）は６５％に引き上げられ、同行は事実上国有化される。 英政府は英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）にも約７割を出資しており、ロイズの実質国有化はこれに続くもの。英国では４金融大手のうち２行が事実上、政府の管理下に入る事態になる。 発表によると、英政府はすでに保有している優先株を普通株に転換し、出資比率を６５％に引き上げる。このほか、ロイズが新たに発行する議決権のない株式を政府が引き受け、これを転換すれば、７５％まで上昇する可能性があるという。 ロイズは救済合併した英金融大手ＨＢＯＳの０８年１２月期の純損益が７５億ポンド（約１兆円）の
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