菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、(国会議員の)バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は4氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、(国会議員の)バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は4氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。
野党5党は、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことについて、「国際社会での日本の信頼を大きく傷つけた」として、辞任を求める声明をまとめました。 民主党やみんなの党などの野党5党は、国会対策委員長が会談し、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことを受けて、各党の党首が署名した声明をまとめました。 それによりますと、「発言は、ナチズムを肯定するまったく誤った認識に基づく釈明の余地のない暴言であり、国際社会における日本の信頼を大きく傷つけた」としています。 そのうえで、「麻生副総理の責任、さらには任命権者である安倍総理大臣の責任は極めて重大だ」として、麻生副総理の辞任、または罷免を求めています。 この後、国会対策委員長は、声明を手渡すため総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に面会を求めましたが、官邸側は、「面会の約束がない」として、応じませ
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連して戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに発言したことについて、「麻生氏が(発言の真意について)答えるべきだ」との考えを示した。
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