消費税率3％上がる場合「実質2％超の賃下げに」と森永卓郎氏
来年4月からの消費税増税が確実視されている。当初の予定通り、5％から8％へと税率が引き上げられたら、日本経済にどんな影響があるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 消費税率がアップしたら、具体的にどのようなことが起こるでしょうか。当初の計画通り消費税率が3％上がったとすると、その影響で消費者物価は2％上がるというのが大方のエコノミストの一致した見解です。 一方で、インフレターゲットに踏み切った日銀は、2年後に消費者物価を2％上げる目標に向かって金融緩和を継続していく。消費税増税のタイミングにあたる来年4月はちょうどその折り返し点となるので、計算通りなら、物価は1％上がっていることになります。消費税の引き上げ分と金融緩和による分を合わせた物価上昇率は3％になるわけです。 それに対して、賃金の上昇率はどうか。現在も中小企業の業績はまだ一向に良くなっていませんから、賃金は上が
朝日新聞デジタル：首相、消費税引き上げを決断 来年４月から８％に - 政治
官邸内を移動する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は２０日、消費税を来年４月に今の５％から８％に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」 首相は１０月１日、９月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％に引き上げられて以来、１７年ぶりとなる。 関連記事法人減税、調整大詰め 安倍首相、消費増税きょうにも判断9/20低所得者に１万円給付方針 自公、消費増税時の措置9/19法人向け復興増税、終了へ １年前倒し、消費増税に備え9/19増税時の財政出動「中期計画内で」 麻生氏が牽制9/
47NEWS（よんななニュース）
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