日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみ