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農業に関するooaminosoraのブックマーク (6)

  • うんこと食料自給率 −物質循環− - バッタもん日記

    1.はじめに (1)契機 先日の無肥料農法を批判する記事の反応から、世間に「物質循環」という概念が定着していないことに少々驚きました。まぁ、物質循環ということを考えていないから無肥料農法などというヨタ話が好評を博してしまうわけですが。もっと言うならば、農学に携わる者として多少の危機感を覚えました。「物質循環」という概念は、現代の環境問題を考える上で不可欠です。物質循環に限らず、農業や料の問題が環境問題と深く関係していることは是非とも理解しておいてほしいと思います。 また、ここ数年日料自給率が話題になりますが、料自給率が物質循環を通じて環境問題に大きな影響を及ぼすことはあまり理解されていません。料自給率を専門とする研究者は経済系や政治系が多く、物質循環という概念は理学系や工学系なので、分野の壁を超えることは難しいのでしょう。そのため、料自給率と環境問題を関連付けて論じた資料はあ

    うんこと食料自給率 −物質循環− - バッタもん日記
    ooaminosora
    ooaminosora 2013/08/23
    食料自給率の低さはうんこを通じて間接的に国土が汚染される原因となっています。>食料・飼料が流入することでうんこが農地に還元されず環境を汚していく、という話。
  • 平成の農政改革と呼ぶには程遠い 農地法改正は「昭和の懐メロ」だ|農業開国論 山下一仁|ダイヤモンド・オンライン

    山下一仁(経済産業研究所上席研究員) 【第14回】 2009年05月20日 平成の農政改革と呼ぶには程遠い 農地法改正は「昭和の懐メロ」だ 「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が、5月8日の衆院会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決された。農政当局は「平成の農政改革」といっているようだが、筆者には「昭和の懐メロ」に聞こえる。まず法改正の主なポイントを上げると、以下の通りだ。 <法律の目的の見直し> 農地法の第1条から農地改革の理念であった「自作農主義」(所有者=耕作者)に関わる文言を削除する。具体的には、「農地を耕作者みずからが所有することが最も適当である」とする考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」との考え方に改める。しかし、国会では民主党からの修正要求で、政府原案で削除されていた「耕作者」という言葉を復活し、「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきてい

  • asahi.com(朝日新聞社):農地利用権、自由化へ 農地法改正案、自・民が合意 - 政治

    農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が27日、修正に合意した。39年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。  改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大20年から50年に拡大する。  焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。  修正で、法の目的を定める第1条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏

  • 「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ:日経ビジネスオンライン

    神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構(OECD)でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP(国内総生産)が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4%くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5%ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

    「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ:日経ビジネスオンライン
  • ずさんな農地行政が農業の自壊を招く:日経ビジネスオンライン

    耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA(

    ずさんな農地行政が農業の自壊を招く:日経ビジネスオンライン
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