サラリーマンに「限定正社員」制度は朗報か円安・株高の「アベノミクス」に浮かれている間に多様な働き方の名のもと、正社員の解雇規制の緩和に向けた動きが進んでいる。気づいたときには後の祭りになりかねない。 円安・株高が始まった昨年11月14日から半年目の5月14日。為替相場は半年前に比べて21円安の101円、日経平均株価は70％高の1万4758円の値をつけたこの日、霞が関の合同庁舎4号館共用第4特別会議室ではちょっとした異変が起きていた。 政府の規制改革会議の雇用ワーキング・グループ（座長＝鶴光太郎慶應義塾大学大学院商学研究科教授）は最終報告書をとりまとめる予定であったが、関係官庁の厚生労働省の立ち入りを禁じたのだ。 証言するのは民主党衆議院議員の山井和則氏（元厚労省政務官）だ。 「翌日の朝、今回はなぜ入れてもらえなかったのかと聞くと、厚労省の幹部は入れたら情報が漏れるからと言われたそうです。それを聞いて私はピンときました。厚労省は『
