5歳から義務教育 文科省が方針 「小1プロブレム」の解決へ
文部科学省は6月3日、5歳児が利用する幼稚園や保育所などの最終学年を、義務教育とする方向で最終調整に入った。小学校生活にスムーズに移行することが狙いで、7月に政府の教育再生実行会議がまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。MSN産経ニュースが報じた。 関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 （MSN産経ニュース『５歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「６・３」→「５・４」など柔軟運用も 文科省方針』より 2014/06/04 07:31）
世界から不審の目を向けられている日本 「まさかそんな」という日本人の思い込みは通用しない | JBpress (ジェイビープレス)
来る5月5日「こどもの日」14:00－17:00東京大学本郷キャンパスにて「哲学熟議」を開催します。 「＜アンネの日記＞と戦後倫理」のタイトルのもと、独文学の高辻知義名誉教授、公共哲学の山脇直司名誉教授をはじめとするメンバーと、現在私たちが本当の意味で直面している問題について開かれた議論を展開する予定です。 より正確な場所、時間、メンバーや内容については、追ってホームページなどを準備します。前回3月11日の「哲学熟議」同様、電子メールでの先行予約優先で受け付けいたしますので、ふるってお申し込み下さい。参加料などは一切無料です。 今回は、ここでの議論に先立つ準備に相当するもの、前提となる現状の認識からお話を始めたいと思います。 事件は世界からどのように見られているか？ 4月16日、報道は、現在身柄を拘束されている、都内の図書館などで「アンネの日記」をはじめとする書籍を損壊した容疑者（都下在住
朝日新聞デジタル：スーパーグローバル大学指定へ 文科省、予算を重点配分 - 政治
【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本
橋下市長肝いりの土曜授業、実施は５校のみ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市教委が今年度から全市立小中学校（４２９校）で導入する土曜授業について、４月に実施する学校が小中計５校にとどまることが市教委のまとめでわかった。 橋下徹市長が推進する学力向上のための目玉政策で、毎週でも実施可能としたが、週休２日制の定着や教員の代休確保などが課題となり、二の足を踏む学校が多いのが現状。どの学校も１学期に１回行うのが精いっぱいで、大半の学校では年３回程度しか実施されないとみられる。 完全学校週５日制が始まった２００２年度以来の復活となる土曜授業は、橋下市長が一昨年の市長選で公約に掲げた政策。東京都など先行地域では月２回を上限としているが、大阪市教委は「土曜授業を学校の特色作りに効果的に活用してほしい」と、保護者や地域住民への公開を条件に回数を制限せず、校長の裁量次第では毎週でも実施できる、としていた。 しかし、４月実施を市教委に届け出たのは日吉小（西区）、神路小（東
朝日新聞デジタル：ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏が強調 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表は１６日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことについて「首相は維新の存在があったからＴＰＰに踏み切れた。自民党内の反対派に『いざという時は維新と組む』との考えを表に出して党内が収まった」と語った。 また、橋下氏は「憲法９６条改正でも、自民党と公明党が連立を組んでいるが、首相はいざとなったら維新と組めばよいとの思いで前に進めることができる」と指摘した。大阪市内で開かれた大阪維新の会の全体会議で語った。 関連記事「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める(3/17)「ＴＰＰ交渉、押し切られるのでは」 生活・小沢代表(3/16)「ＴＰＰ、我々が得する結果を」 公明・山口代表(3/16)「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」 自民・石破幹事長(3/16)米ＵＳＴＲ「課題残っている」 ＴＰＰ交渉参加で談話(3/16)
橋下市長、今度は鳥越俊太郎氏罵倒 「反権力姿勢を示したいだけの似非人権派」
大阪市立桜宮高体育学科の入試中止の是非を巡り、橋下徹・大阪市長がまた、言論人にかみついた。 作家の曽野綾子氏やワイドショーの小倉智昭キャスターらに続く、新たな論敵はジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。橋下氏を「裸の王様」と新聞コラムで批判したのに対し、ツイッターで「反権力姿勢を示したいだけの似非人権派」などと徹底反撃している。 鳥越氏「体罰と入試中止の問題はつながらない」 橋下氏が刃を向けた鳥越氏のコラムは、毎日新聞の土曜日朝刊に連載している「ニュースの匠」だ。2013年2月2日の回は、「体罰問題で入試中止」「王様のいいなり」の見出しで、教訓的な童話を使って橋下市政をこう揶揄する。 「大阪・桜宮高校で起きた体罰と生徒の自殺、そしてその後、橋下徹・大阪市長が入試中止を声高に叫んで実行させたこと。この一連の経過を見ていて、私はやはりこれは『裸の王様』だな、と思ったのです」 次にアンデルセンの「裸の
迷っています。スポーツではなく武道だった柔道にも、完全なるスポーツの論理を持ち込んでいいものなのか？(金子 達仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
そろそろ体罰問題から離れてオリンピックの招致活動について触れようと思っていたのですが、またしても大騒動が勃発してしまいました。柔道の問題です。ここまで騒ぎが大きくなってしまうと、触れないわけにはいかんでしょ。 改めて言うまでもないことですが、大前提として、わたしはスポーツに於ける体罰に反対です。ていうか、スポーツに罰を持ち込むという発想自体が間違っていると思ってもいます。 じゃ、なぜ反対なのか。 体罰くらってサッカーが、バスケットが、ゴルフがうまくなるとは思わないから──突き詰めると、この一点に尽きるわけです。 では、うまくなるのなら体罰はあっていいのか。 わたしの答はイエス、です。 殴られることが、罵られることが、自分の技量であったりチーム力の向上に確実につながるというのであれば、どうぞ殴ってください、罵ってください。勝ちたくて、強くなりたくてどうしようもない自分にさらなる力を与えてくれ
谷亮子氏「私は暴力受けた経験ない」 再発防止策求める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
柔道女子日本代表の園田隆二監督らによる暴力問題について、女子柔道五輪金メダリストで生活の党の谷亮子参院議員は３１日、国会内で記者団に「園田監督は人間性の素晴らしい立派な監督で、私自身の現役生活では（暴力を受けた経験は）一切なかった。歴代監督を見ても、暴力的指導は一切なかった」と語った。 そのうえで「私の引退後に、こうしたことが起きているということは、何が変わってしまったのか。管理体制（の改善）など、国が先頭に立ってやっていかないといけない時期に来ていると判断している」と述べ、再発防止策を早急に検討すべきだとの考えを示した。
＜女子柔道暴力＞親にも言えない…選手ら苦悩 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記者会見で頭を下げる柔道全日本女子の園田隆二監督＝東京都文京区の講道館で２０１３年１月３１日午後４時２分、森田剛史撮影 日本代表選手の親たちにも「何があったのか」と困惑が広がっている。ただ、今後の国際大会への選出を考え、選手たちは、名前は出せないと悩んでいるとみられる。ロンドン五輪代表の一人は今回、母の問いかけにこう答えたという。「詳しいことは、お母さんにも言えない」 【女子柔道暴力:園田監督が辞意…進退伺提出へ】 ロンドン五輪に出場した代表選手の母親は園田監督を巡る問題を報道で知り、３０日に電話をかけた。「去年からあった話で公表するものじゃないから」。娘は淡々と語り、詳しいことは明かさなかった。「ニュースではなく、あんたの口から聞きたかった」と言って電話を切った。 母親は「代表になった直後『熱心に指導してくれる』と喜んでいた。我慢強く昔から弱音を吐かないので、練習で何があったのか分
女子柔道・園田監督が辞意表明「強化に携わることは難しい」 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
柔道の女子選手１５人が暴力を受けたと集団告発した問題を受けて、園田隆二女子代表監督（３９）は３１日、東京都文京区の講道館で会見を行い、「これ以上、強化に携わることは難しいので、進退伺を出させていただいた」と話し、監督職からの辞意を表明した。
本の記事 : 日中韓、歴史書づくり 学者ら、章を分担・互いに批評 - 吉沢龍彦 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
かつてアジアを侵略した日本と、大きな苦しみを味わった中国、韓国が、歴史認識を共有することは可能なのか。３国の歴史学者や教師らのグループがこの難しい課題に挑み、東アジア近現代の歴史書を共同で編集した。６年を費やして記述を統一。尖閣諸島や竹島の領有問題をめぐり歴史に関心が集まる中で今秋、刊行された。 グループは「日中韓３国共同歴史編纂（へんさん）委員会」。大日方（おびなた）純夫・早稲田大教授や笠原十九司（とくし）・都留文科大名誉教授ら３国から４０人以上が参加した。 ２００６年に共同編集に合意。国別の分担を決め、原稿を互いに批評して修正する作業を続けた。国際会議を１４回開き、メールも頻繁にやりとりした。日本では『新しい東アジアの近現代史』上下２巻（各２６２５円）として日本評論社から出版された。 大日方教授は日清戦争の時代を執筆。日本がいつから朝鮮や中国への勢力拡張を目指したのかが大問題で、日本で
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君が代訴訟で賠償を初認定 東京高裁差し戻し審 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
学校行事で国歌斉唱の際に起立しなかったことなどを理由に停職処分を受けたのは不当として、元東京都立養護学校教諭の女性（６２）が都に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は「処分は一律的に行われ、慎重に考慮されていなかった」として都教育委員会側の過失を認定、３０万円の支払いを命じた。不起立をめぐる懲戒処分に対し、賠償が認められたのは初めて。 元教諭は平成１８年１月の学校行事で国歌の起立斉唱に応じず、停職１カ月の処分を受けた。処分取り消しと賠償を求めた元教諭らの訴えに対し、最高裁は今年１月、「基本的に戒告処分までが懲戒権者の裁量の範囲」と判断。元教諭の停職処分の取り消しを命じ、都教委側の過失の有無などを審理し直すよう高裁に差し戻していた。 南裁判長は元教諭の損害について「教壇に立てないことで被った不利益は、停職期間中の給与の支払いで回復され
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不当労働行為認定:君が代斉唱条例…交渉応じない大阪市に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市:全校で教員公募 １５年度にも、小中異動で選考－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
求める教員像 校長提示し異動 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府教育委員が中原氏批判 「実教」教科書めぐり - MSN産経west
桑田真澄氏「体罰は見るのもいやだ」橋下市長の要望受け大阪の教職員に講演 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
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