学校給食を実施している全国の公立小中学校で平成21年度、給食費の未納総額が約26億円だったと推計されることが30日、文部科学省の調査で分かった。4年前の17年度調査より約4億円増えており、未納者が在籍する学校割合も11.8ポイント増の55.4%。未納者自体も増えているとみられる。 【フォト】学校給食に異変!給食に「お茶」で“牛乳離れ”あおる? 17年度調査では全児童・生徒を対象として行われたが、今回は全国約2万9千校のうち610校を抽出して行われた。対象児童生徒数は約21万7千人。 対象校の給食費総額は99億円で、うち未納は0.6%に当たる約6千万円。この割合を基に全国的な未納額などを推計した。 未納の原因は「保護者の経済的問題」が43.7%に上り、前回より10.6ポイント増加。「保護者の責任感や規範意識の問題」は、6.6ポイント下がったものの53.4%を占めた。 文科省では、保