【ソウル=恩地洋介】韓国南部の釜山にある日本総領事館で22日午後、韓国人の若者6人が敷地内に立ち入り、建造物侵入などの現行犯で警察当局に拘束された。警察関係者によると、6人は総領事館の庭から塀の外側に向けて「主権侵奪、安倍糾弾」などと書いた横断幕を掲げようとした。総領事館の外では、左派系の市民団体が日本の対韓輸出規制の強化に抗議する集会を開いて
A pedestrian passes in front of a Baoshang Bank branch in Beijing on May 28, 2019. Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg 中国が約20年ぶりに銀行を公的管理下に置き投資家に衝撃が広がってから約2カ月を経ても、本土の小規模銀行に対する市場の信頼感はまだ完全に回復していない。銀行システムに対する信頼感回復こそ、中国が必要としているものだろう。 中国当局は内モンゴル自治区を本拠とする包商銀行を5月24日に公的管理下に置き、一部債権者に損失を負わせた。これにより失われたのが、市中銀行には当局が常に100%の支援を提供するとの長年の暗黙の了解だった。 その結果、本土市場では最大手クラスの銀行を除く市中銀行に対し、大規模なリスク評価見直しが進行している。モラルハザード(倫理観の欠如)
闇営業問題によって所属事務所である吉本興業から契約解消を言い渡された雨上がり決死隊の宮迫博之(49)。21日に緊急謝罪会見を行った宮迫はロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)とともに涙ながらに謝罪。さらに事務所とのやり取りのなかで「お前らテープ回してないやろな」「(会見を)やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな」「俺にはお前ら全員クビにする力があるんだ」といった、“パワハラ発言”を同社の岡本社長より受けていたことを暴露していた。 ビートたけし(72)や極楽とんぼの加藤浩次(50)といった芸人らは、こうした同社の姿勢を厳しく追及。ダウンタウンの松本人志(55)らの進言によって、岡本社長は22日に記者会見を行った。 会見冒頭で岡本氏は「ああいう会見をさせてしまったことに関して、2人に深くお詫びします」と宮迫と亮への謝罪を表明。さらに契約解消といった処分を撤回する意向を示し、今
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