米IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
![GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9d2eda04eded7e370ff6b79137e14b88d6907c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6212289031072020000005-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D91357e79c838bdf062ea773f2ee6ec6b)
米ネバダ州ラスベガスで行われたドナルド・トランプ大統領の集会で、Qアノンに言及したメッセージを掲げる支持者(2020年2月21日撮影) 【記者:Julia Carrie Wong】 陰謀論を唱える「Qアノン」に関する新旧のグループが、フェイスブック上で急速に勢力を拡大し、根拠のない危険な陰謀説が世界中の新たな国に拡散されている事態の一端を担っていることがガーディアンの調査で明らかになった。 本紙は、フェイスブックとインスタグラムにある170以上のQアノンのグループ、ページ、アカウントの存在を確認した。フォロワー数は合計で450万人を超えている。また、Qアノンのフォロワー向けのコミュニティーが、少なくとも15か国のフェイスブック上に存在することが分かった。 フェイスブック上でQアノンのコミュニティーが拡大している一方、ソーシャルメディア(SNS)の競合プラットフォームであるツイッターは、Qア
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者(CEO)が、米下院司法委員会の反トラスト(独占禁止法)に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員(民主党)のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
Facebookは6月25日(米国時間)、古いニュース記事を投稿しようとすると警告を出す機能を導入しました。 通知メッセージ ユーザーが90日以上前の記事を投稿しようとすると、「シェア」ボタンを押したときに「この記事は3カ月以上前のものです」「この記事は1年以上前のものです」など古い記事であることを知らせるメッセージが表示されます。ユーザーは「Continue」を押してそのままシェアすることも、「Go Back(戻る)」でシェアをやめることもできます。 通知画面 Facebookは、「記事のタイムリーさ」はユーザーが何を読み、信頼し、シェアするかを決める手助けになる重要な要素だということが社内の調査で分かったと説明。ニュース配信社は特に、SNSで古い記事が今のニュースとしてシェアされることについて、誤解を招く可能性があるとの懸念を示していると述べています。 同社は今後数カ月の間に、警告画面
「つながり=素晴らしいもの」という洗脳 自由で平等な社会は、私たちが生きている間どころか、100年たっても1000年経っても絶対に実現しない。「人々は異なり、社会は異なり、国は異なる」のである。だから対立と衝突で満ち溢れ、それは是正されることができない。 インターネット時代になって情報が広く拡散される時代になってから、むしろこうした対立構造はますます先鋭化して過激さを増している。それは当然のことだ。 インターネットは個人の発信力を極限まで高め、人々を効率的に結びつけたからだ。「人々が効率的に結びつく」というのは、異なる思想信条、異なる社会、異なる世界に生きている人間が分け隔てなく結びつくということなのだ。 特にフェイスブックやツイッターのようなSNSは、誰でも誰かに絡めるという点で、「結びつき」を極限まで効率化されたシステムであると言える。だから、これらのSNSでは対立と衝突と矛盾と不正が
Facebookは、新型コロナウイルスによる世界中での血液不足を支援するため、献血機能を拡張したことを発表した。 2017年にリリースされた献血機能は、南アフリカ、セネガル、ケニア、ブルキナファソ、コートジボワール、エジプト、米国、インド、ブラジル、パキスタン、バングラデシュでも利用できるという。 また、インドやブラジルでは、献血機能を通じて人々をより多くの地元の血液銀行や病院と結び付けているという。 そして今回、米国にてAABBとの新たなパートナーシップを発表した。 米国では、2秒ごとに誰かが血を必要とし、1回の寄付で3人の命が救われる可能性があるという。しかし、米国の血液銀行は献血者の減少を問題にしている。この状況下で、人々が寄付の機会を見つけやすくするために、米国で献血機能をリリース。 同機能は、シカゴ、ニューヨークシティ、サンフランシスコベイエリア、ボルチモア、ワシントンDC から
ネット上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物を特定するために情報開示を請求できる仕組みについて、総務省の有識者会議は、開示する情報に電話番号を加えて、特定しやすくする方向で検討を進めることになりました。 4日の会議では総務省の担当者が、投稿者が特定できない事例が増えているとして、氏名や住所、それにネット上の住所にあたるIPアドレスなどの開示に加えて、電話番号を対象にするよう提案しました。 委員からは手続きを円滑にするために必要だといった意見が出され、大きな反対がなかったことから、電話番号を加える方向で詳しく検討することになりました。 また、会議では手続きにかかる時間や費用など、被害者の負担を軽くするため「権利侵害が明らかな場合」とされている開示の条件を緩和するべきかどうかも議論され、問題のない投稿を萎縮させないよう、表現の自由などとのバランスが重要だという意見が出されました。
ソーシャルメディアは新聞社や出版社のような重い責任を伴う言論機関なのか、それとも何を載せても許される無責任な「情報の配信業者」に過ぎないのか――最近のトランプ大統領とツイッター社との争いで、メディアとしてのインターネットの本質が改めて問われている。 ネットの位置付けを規定するCDA230条 トランプ大統領は先週、ツイッターなどソーシャルメディアに与えられている免責条項(一種の特権)の制限を狙った大統領令に署名した。 この条項は「通信品位法(Communication Decency Act:CDA)230条」と呼ばれるもので、これによりツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどソーシャルメディアは、ユーザーが投稿した内容に関する法的責任を免れている。つまりユーザーが誰かの誹謗中傷や名誉棄損、あるいはデマやフェイクニュースなど有害な投稿をしても、ソーシャルメディア自身は原則それらの掲載に関
トランプ大統領(左)とフェイスブックのザッカーバーグCEOが投稿をめぐって電話会談を行っていたことがわかった/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米国のトランプ大統領とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が5月29日に電話で会談していたことが、関係者の話で31日に明らかになった。 警官に取り押さえられた黒人男性の死に抗議するデモが全米で激化する中、トランプ大統領はフェイスブックと傘下のインスタグラムへの投稿で、「略奪」が始まれば「銃撃」が始まると書き込んでいた。ザッカーバーグ氏は29日、この投稿に対して行動を起こさなかった理由について、次のように説明していた。 「大統領のツイートや投稿にどう対応すべきかについて、一日中悩んでいた。私は個人的には、こうした分断をあおる扇動的な発言に対して直感で否定的に反応する」「だが私は単に個人的な立場だけでなく、表現
花火業者の有志で作る「Cheer up!花火プロジェクト」は、6月1日の午後8時から5分間、全国各地で一斉に花火を打ち上げる。「悪疫退散を祈願し、花火を見上げて全国の人に笑顔になってもらう」としている。 全国162事業者が参加する(5月29日時点)。混雑を避けるため、花火を打ち上げる場所は全て非公開。ただし突然の花火の音に不安を感じる人が出ることを考慮し、日時だけ公開した。 世界に向けても発信する。打ち上げの様子を各花火業者が撮影し、共通のハッシュタグをつけてSNSに投稿。「打ち上げの目的や悪疫退散と花火の歴史、Cheer up!の想いを世界中の人たちに届ける」としている。 花火大会は悪疫退散祈願を目的として花火を打ち上げたことがルーツといわれる。東京の「隅田川花火大会」は、1733年に前年の大飢饉と疫病の犠牲になった人々の慰霊と悪病退散を祈る水神祭を行った際、周辺の料理屋が花火を奉納した
米国のバイオテクノロジー企業「ATAIライフサイエンス」は精神疾患を治療するサイケデリックな医薬品を開発中だ。同社は4月下旬に転換社債を用いた資金調達を実施し、2400万ドル(約26億円)を新たに調達した。 ATAIライフサイエンスは新たな資金で、幻覚剤のイボガインを用いたオピオイド中毒患者の臨床試験などの取り組みを進めていくとされる。 「2400万ドルを新規で調達したことにより、当社のメンタルヘルス領域での試みが信頼を獲得していることを示せた」とATAIの創業者のChristian Angermayerは述べた。「既存の治療方法は患者のニーズに合っておらず、新型コロナウイルスのパンデミックにより状況はさらに悪化している」と彼は続けた。 今回の調達で、ATAIの出資元にはピーター・ティールや、Future Venturesのスティーブ・ジャーベンソンとMaryanna Saenkoらが加わ
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の
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